法人税更正処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)33
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和54年6月28日 [法人税法]判示事項
１ 法人税法３７条６項が適用されるためには，譲渡資産の対価が時価に比して低いことを譲渡者が認識していることは必要であるが，その時価を正確に認識していることまでは必要でないとした事例 ２ 会社が代表者を同じくする関連会社に対してした土地の譲渡が，法人税法３７条６項にいう低額譲渡に当たるとされた事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和49(行ウ)33
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和54年6月28日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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関連する裁決事例（法人税法）
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- 宅地開発行為に伴い市に無償提供した道路用地の取得価額は、地方公共団体に対する寄付金の額とはならず、開発宅地の取得価額を構成するとした事例
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- 代表者の個人名義で行われた商品先物取引に係る損失は請求人に帰属するものではないとした事例
- 委託販売取引に係る収益の計上時期は委託商品を出荷した日（船積日）の属する事業年度であるとした事例
- 業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例
- 請求人が損金の額に算入した上場有価証券の評価損について、当該有価証券の価額が著しく低下した事実はないとした事例
- 確定した決算に基づき法人税の確定申告をした後に決算を変更する株主総会決議をしたとしても、確定決算において損金経理されていない減価償却費及び債権償却特別勘定繰入額は、損金の額に算入されないとした事例
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