夫婦が隣接して各自所有していた不動産の一方は居住用財産に当たらないとした事例
[租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][居住用財産の譲渡所得の特別控除]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1992/09/30 [租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][居住用財産の譲渡所得の特別控除]請求人は、自己の所有家屋と妻の所有家屋を一体として居住の用に供していたから、自己の所有不動産についても措置法第35条の適用があると主張するが、［1］両家屋は各々独立しており、［2］両家屋を一体として利用しなければ居住の用に供せない事情もなく、［3］電気量も大半が妻の所有家屋で消費されていることから、請求人の所有不動産は居住の用に供していたものとは認められない。
平成4年9月30日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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