納付税金返還等請求控訴，同附帯控訴事件｜昭和55(行コ)99
[所得金額の計算][青色申告][所得税法][事業所得]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和57年8月10日 [所得金額の計算][青色申告][所得税法][事業所得]判示事項
１ 飲食店の経営者が元従業員の開業資金の借入れについてした連帯保証契約の履行に伴って取得した同人に対する求償債権の貸倒れによる損失の必要経費算入を否認した再更正処分において，右債権につき設定した債権償却特別勘定の残高を取り崩し当該年分の総収入金額に算入した確定申告の会計処理を是正しなかったことが，違法とされた事例 ２ 飲食店の経営者が元従業員の開業資金の借入れについてした連帯保証契約の履行に伴って取得した同人に対する求償債権が貸倒れになった場合につき，右債権は取得税法５１条２項にいう「事業の遂行上生じた」ものに当たらないから，右貸倒れによる損失を事業所得金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例 ３ 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟において，更正通知書に付記されていない理由を主張することは許されるとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和55(行コ)99
- 事件名
- 納付税金返還等請求控訴，同附帯控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和57年8月10日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 納付税金返還等請求控訴，同附帯控訴事件｜昭和55(行コ)99
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得金額の計算＞青色申告＞所得税法＞事業所得）
- 被相続人に係る事業所得の金額の計算上の必要経費には、死亡時までの従業員退職金相当額は算入できないとした事例
- 業務遂行中に起こした交通事故の被害者に支払った損害賠償金は所得税法施行令第98条に規定する「重大な過失」により負担したものではないとした事例
- 青色事業専従者給与の支払に充てられた資金の原資が請求人の給与収入から請求人の事業に振り替えられたもの（事業主借）であることを理由に、青色事業専従者給与の支払額全額が、請求人の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした原処分庁の主張を排斥した事例（平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成27年4月13日裁決）
- 修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄付金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例
- 請求人が医師である父に支払った給与の額は不相当に高額であるとは認められないとして、高額部分について必要経費を否認した原処分を取り消した事例
- 請求人がb町区長等に対して支払った金員は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例（平成22年分の所得税の更正の請求に対する更正処分・一部取消し・平成26年12月4日裁決）
- 請求人が業務の用に供するために取得した土地建物に係る借入金の利子について、当該土地建物は放置したまま何ら業務の用に供されていないから必要経費に算入されないとした事例
- 新たに診療所を開設するに当たっての診療開始前の期間に係る借入金利子は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例
- 税理士である請求人の、関与先への貸付金が、税理士業の遂行上生じた貸付金とは認められないから、請求人が当該貸付金に係る貸倒引当金として繰り入れた金額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした事例
- 不動産の賃貸料収入が多額であったとしても、その賃貸は事業的規模に当たらないとされた事例
- 事業を営む請求人が主宰する法人に対する貸付金（無利子）の資金を借入金でまかなっている場合の借入金利子は、必要経費に該当しないとした事例
- 請求人が支出した諸会費等が家事関連費に該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることができないから、必要経費の額に算入することはできないとした事例
- 給与所得者の特定支出（受講する研修）について、その活動の実態は、現地において教授陣と討論会を行ったり、国際会議に出席するなど、専ら、自らの調査研究のためと認められるところから、特定支出には該当しないとした事例
- 事業の用に供していた資産の譲渡損について一部認容した事例
- 請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対し業務委託費として支払った金員は、提供される役務の価値を超えて支払われたものとは評価できないとした事例（平成19年分〜平成22年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成25年11月27日裁決）
- 請求人の青色申告の特典控除前の所得金額に、同業者の青色申告の特典控除前の所得金額に占める妻の青色事業専従者給与の額の割合の平均値を乗じて算定した金額を必要経費に算入できる額としたことは、合理的な認定方法であるとした事例
- 従業員であり請求人の母親である者の死亡に伴い支出した弔慰金及び香典は、事業と直接の関連を有し、客観的に通常かつ必要な費用であるとは認められないことから、必要経費に算入することはできないとした事例
- 非常勤医師である従兄弟に支給した報酬のうち、他の非常勤医師に支給していた日給相当額を超える部分は過大であり、また、親族及び親族の家政婦に支給した給与等の額は、請求人の業務に従事した事実が認められないから、いずれも必要経費の額に算入できないとした事例
- 保証債務を履行したことにより生じた損失は事業遂行上生じたものではないから、必要経費に算入することはできないとした事例
- 本件建物は、その一部を居住の用に供した事実はなく、そのすべてが事業の用に供されていると認定した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。