譲渡資産の所有期間が譲渡の年の1月1日において10年を超えているかどうかについて、譲渡資産の取得時期を引渡しを受けた時期により判定した事例
[租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1997/01/24 [租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例]本件譲渡について、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用するためには、本件譲渡資産の取得時期が昭和55年1月1日以前であることが必要であるところ、［1］本件譲渡者の住民票上における本件譲渡資産の所在地への異動の記載の事実のみをもって当該資産の取得の時期を証明したことにはならず、［2］本件建物の引渡時期及び建築代金の残金の支払状況に照らせば、本件建物の本件譲渡者への引渡しは、早くとも昭和55年2月14日以降になされたものと認められるから、本件譲渡について本件特例を適用することはできない。
平成9年1月24日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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