本件鋳型造型機の附属機器等は通産省告示第145号で指定されていないことから特定設備等の特別償却の対象とはならないとした事例
[租税特別措置法][法人税法の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1999/03/26 [租税特別措置法][法人税法の特例] 請求人は、請求人が取得した鋳型造型機及びその附属機器等について、その全てが租税特別措置法第42条の5に規定する特別償却の対象になると主張するが、平成4年3月の通産省告示第145号の別表一では、鋳型造型機本体が租税特別措置法第42条の5の特別償却の対象となる減価償却資産として定められており、その附属機器等については定められていない。
したがって、請求人が取得した附属機器等については、租税特別措置法第42条の5の特別償却の対象とはならない減価償却資産であると解するのが相当である。
平成11年3月26日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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