相続税更正処分取消請求事件｜昭和63(行ウ)6
[相続税法][財産の評価]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成4年4月28日 [相続税法][財産の評価]判示事項
共同相続人中の１名が遺産分割協議によって不動産その他の遺産を他の共同相続人に取得させる代わりに共同相続人の一部から遺産分割調整金の分割支払を受けることとなった場合に，当該調整金につき中間利息控除による額面額で評価する方法によってした相続税更正処分は一部違法であるとした事例裁判要旨
相続税課税の前提となる相続財産の評価額が，正当な理由がないにもかかわらず，他と甚だしく均衡を欠く場合にはその価額は適正とはいえず，それに基づく課税処分もまた違法となるというべきところ，共同相続人中の１名が裁判上の和解による遺産分割協議によって不動産その他の遺産についてこれを他の共同相続人に取得させる代わりに共同相続人の一部から遺産分割調整金の分割支払を受けることとなった場合において，遺産分割当時共同相続人間に代償分割財産と調整金の価値がほぼ同じであるとの認識があったときには，各共同相続人が評価していた代償分割対象財産の時価をもって調整金の評価額と解するのが相当であるから，当該調整金につき中間利息控除による額面額で評価する方法によってした相続税更正処分は，当該調整金につき前記評価額を超えて評価して相続税を賦課した限度で違法であるとした事例- 裁判所名
- 前橋地方裁判所
- 事件番号
- 昭和63(行ウ)6
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成4年4月28日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税更正処分取消請求事件｜昭和63(行ウ)6
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法＞財産の評価）
- 贈与によって取得した土地には借地権は存在せず、建物所有を目的とする賃借権以外の賃借権の目的となっている土地として評価すべきであるとした事例
- 本件宅地がいわゆる大規模画地（面大地）であるとしても、所在近隣地域の同程度の面積の宅地の売買実例価額と比較してもその評価額は時価を上回るものではないとした事例
- 財産評価通達24−2により評価した土地区画整理事業の施行区域内の土地の評価額は、適正であるとされた事例
- 請求人らの主張する鑑定評価額は、相続開始日現在の時価を表しているとは認められないことから、財産評価基本通達に定める評価方法により評価することが相当であるとした事例
- 評価対象地がマンション適地等に該当する場合には、財産評価基本通達24−4（広大地の評価）の適用はないとした事例
- 数筆の宅地によって形成されている本件土地の評価は、各筆ごとに行うべきではなく、また、本件ため池について、原処分庁が現況により、本件ため池の価額を宅地比準方式によって評価したことは相当であるとした事例
- 請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、配当還元方式で評価することはできないとした事例
- 贈与財産である取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する場合において、当該株式の発行法人が有する営業権の価額は財産評価基本通達の規定により評価することが相当であるとした事例
- 不整形地の評価をするに当たって原処分庁が採用した想定方法による整形地は財産評価基本通達20に定める想定整形地に当たらないとした事例
- 取引相場のない出資の評価において負債に含まれる未納法人税額は受取生命保険金から死亡退職手当金を控除して計算すべきであるとした事例
- 相続により取得した土地が無道路地であるとの請求人の主張を排斥した事例
- 親子間で使用貸借した土地の相続税評価額は自用地としての価額によるべきであるとした事例
- 貸付金債権の評価につき、その会社の資産状況及び営業状況等が破たんしていることが明白かつ債権の回収の見込みのないことが客観的に確実であるといい得る状況にあったとは認められないから、その一部を回収不能として減額することは認められないとした事例
- 有限会社の出資の評価に当たって、賃借人である評価会社が賃借建物に設置した附属設備は、工事内容及び賃貸借契約からみて有益費償還請求権を放棄していると認められるから、資産として有額評価することは相当でないとした事例
- 路線価の付されていない私道に接する宅地の価額は、その私道と状況が類似する付近の道路に付された路線価に比準してその私道の仮路線価を評定し、その仮路線価に基づき計算した価額によって評価するのが相当であるとした事例
- 戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に公共公益的施設用地の負担は必要ないことから広大地には該当しないとした事例
- 被相続人と請求人との間における本件土地の貸借関係は賃貸借とはいえず使用貸借と認めるのが相当であるから、本件土地は自用地として評価すべきであるとされた事例
- 財産評価基本通達に定められた評価方法により算定される価額が時価を上回る場合、同通達の定めにより難い特別な事情があると認められることから、他の合理的な評価方法により評価することが許されるとした事例
- 被相続人の所有に係る相続人の居住用家屋の敷地は、借地権の目的となっている土地ではなく自用地であるとした事例
- 特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り特定路線価を正面路線価として評価するのが相当とした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。