法人税更正処分取消請求事件｜平成5(行ウ)149
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成7年1月27日 [法人税法]判示事項
自己所有の土地を法人税法施行令５条１項５号ヘ，法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）４条の２により収益事業に該当しない不動産貸付業（以下「低廉住宅用地貸付業」という。）に係る貸付けに供していた宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入は，新たな貸付けが収益事業とされる不動産貸付業に該当する場合には，法人税法４条１項の収益事業に係る収入に該当するとしてした更正が，適法とされた事例裁判要旨
法人税法施行令５条１項５号へが公益法人等が低廉な対価で住宅の用に供する土地を貸し付けることによって得る所得を非課税としたのは，このような貸付業は他の営利業者との間で競合関係が生ずることが少なく，課税上の不均衡等の弊害が生じないことを顧慮したことによるから，同規定に定める低廉住宅用地貸付業に係る収入に該当するかどうかは，当該収入の基因となった貸付けが，同収入を収受した時点における当該土地の利用状況に照らして，低廉住宅用地貸付業に係る貸付けとしての要件を満たし，他の営利法人との間で競合関係が生じないといえるものであるかどうかによって判断するのが相当であるところ，自己所有の土地を低廉住宅用地貸付業に供していた宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入は，新借地人との間に新たな賃貸借関係を設定するための対価としての実質を有するから，賃貸人である前記宗教法人の新借地権者に対する新たな貸付けに基因するものというべきであり，その新たな貸付けが収益事業とされる不動産貸付業に該当する場合には，他の営利企業との間で競合関係が生じ得る状態になったものといえるから，これを収益事業に係る収入として益金の額に算入しなければ，課税上の不均衡が生ずることになるとして，前記承諾料として得た収入は低廉住宅用地貸付業による収入に該当せず法人税法４条１項の収益事業に係る収入に該当するとしてした更正が，適法とされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成5(行ウ)149
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成7年1月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成5(行ウ)149
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 退職した役員に支払った役員退職給与の一部を親会社に対する寄付金であるとして否認した原処分を取り消した事例
- ゴルフクラブを経営する請求人が新会員になることを希望する者から受領する本件金員は会員権の名義変更の日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例
- 二輪車販売店のメーカーから無償で供与された資産は専らメーカーの広告宣伝を目的としたものではないとして受贈益を認定した事例
- 親会社が外国子会社に対して有する貸付金を同社に対する出資額として振り替えた取引は実質的に増資払込みに当たるとした事例
- 預託金制から株式制に転換されたゴルフ会員権（株式）について、1株当たりの純資産価額には著しい下落は認められないとして株式の評価損の計上を認めなかった事例
- 宗教法人である請求人の営む不動産貸付業及び駐車場業は、法人税施行令第5条第2項の要件に該当しないから、非収益事業には当たらないとした事例
- 旧養老保険契約から新養老保険契約への転換がその後取り消されても、転換に伴って発生した収益を転換時に遡って修正するのではなく、取り消されたときの事業年度の損金として処理するとした事例
- 請求人が主として営む割賦購入あっせん業等は、実質的に金融業に該当するので、預金利子の収益計上基準についていわゆる発生主義によるのが相当であるとした事例
- 預託金制ゴルフ会員権の取引価額が取引市場において単に下落したことは、資産の評価損の計上ができる場合には当たらないとした事例
- 青色申告法人の売上金額に対する売上原価の金額を記帳上の売上原価率によって計算したことは推計課税に当たらないとした事例
- パチンコ遊技場業を営んでいる会社の売買に関し、当該会社の正味財産を超える金員を支払ったとしても、当該会社が存続し自ら営業をしていること等から、買主が支払ったその全額が当該会社の社員持分権の対価であって営業権の対価ではないことから、その支払額について営業権の取得の対価として減価償却をすることはできないとした事例
- 更生会社が代表取締役、専務取締役に支給した賞与を損金不算入とした事例
- いわゆる兄弟会社に対する貸付債権の放棄について寄付金として認定した原処分は相当でないとした事例
- 破産法人の清算中の事業年度の予納申告の課税の計算において、利子に対する源泉所得税の額を更正処分に係る法人税の額から控除することは、破産法第104条に規定する相殺には該当せず適法であるとした事例
- 山砂売買契約に基づきその事業年度中の山砂採取量に対応する採取跡地の埋戻し費用を原価としてその事業年度の損金に算入することとした事例
- 預託金制ゴルフクラブの会員権につき、預託金の据置期間直前に、ゴルフクラブ経営会社との合意に基づいて、会員権が2口に分割され、預託金の一部が返還されたとしても退会したとみることができない以上、資産に計上している入会登録料を損金の額に算入することは認められないとした事例
- 寺院が受け取る墓石業者、弁当業者及び仏壇業者からの謝礼金は周旋業（収益事業）に係る収益とすべきであるとした事例
- 債務者である代表者が債務超過に陥っているか否かの判断に当たり、代表者が所有する個々の資産、負債の評価は、代表者が所有する請求人の株式を含め、時価評価（純資産価額方式）によることが相当であるとした事例
- 崖地に施した防壁等工事に要した支出金は資本的支出であると認定した事例
- 従業員の一部の者に手当と称して支給した金員について損金算入を否認した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。