最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

平成9年5月27日 [消費税法][更正の請求]

判示事項

建築した建物を土地と一括譲渡した場合の課税仕入れに係る消費税額の控除税額を一括比例配分方式により計算して確定申告をした後，計算方法の誤りを理由として個別対応方式による計算に基づいてした更正の請求に対し，一括比例配分方式を適用してした消費税の更正の一部取消請求が，棄却された事例

裁判要旨

建築した建物を土地と一括譲渡した場合の課税仕入れに係る消費税額の控除税額を一括比例配分方式により計算して確定申告をした後，計算方法の誤りを理由として個別対応方式による計算に基づいてした更正の請求に対し，一括比例配分方式を適用してした消費税の更正の一部取消請求につき，建物を建築して売却することに伴い土地の売買もする事業者の前記控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択することは，課税売上げである建物の売上げに対応する課税仕入れに係る消費税を非課税売上げである土地の売上げにも比例配分する結果となるが，これは一括比例配分方式を適用した場合の当然の結果であり，区分経理をしている事業者による一括比例配分方式の適用は，その事業形態により許されたり，許されなかったりするという性質のものではないから，前記控除税額の計算に一括比例配分方式の適用が許されないのに，許されると誤信した錯誤により一括比例配分方式を選択して確定申告をしたとの主張は，理由がないことが明らかであって，税額計算に誤りがあったものとは認められず，また，区分経理を行っている事業者は，確定申告の時点で，個別対応方式又は一括比例配分方式によって納付すべき消費税額を計算し得るところ，一括比例配分方式には個別対応方式に比してより計算が簡便であるという利点があるのであって，両方式の長所，短所を勘案した上で，そのいずれを選択するかは当該事業者の判断にゆだねられている以上，一括比例配分方式による税負担が個別対応方式による場合に比して大となる場合であっても，その不利益を甘受するものとして一括比例配分方式を選択したとみるほかなく，両方式による納税額の格差が顕著になるからといって，一括比例配分方式の適用が税負担の公平に反することにはならないなどとして，前記請求を棄却した事例

裁判所名

福岡地方裁判所

事件番号

平成8(行ウ)4

事件名

消費税更正処分取消請求事件

裁判年月日

平成9年5月27日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

消費税更正処分取消請求事件｜平成8(行ウ)4

関連するカテゴリー

• 消費税法
• 更正の請求

関連する裁決事例（消費税法＞更正の請求）

1. 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
2. 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由（判決と同一の効力を有する和解その他の行為）には該当しないとした事例
3. 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例
4. 分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例
5. 課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできないとした事例
6. 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例
7. 平成8年分の所得税の確定申告において、措置法第36条の6第1項の特例の適用を受けた結果、8年分と10年分の所得税の合計額が、適用を受けなかった場合の合計額よりも過大になったとしても、更正の請求はできないとされた事例
8. ゴルフ会員権を購入した者からの届出債権が破産債権として債権表に記載されたことは国税通則法第23条第2項第1号に該当するとしてなされた更正の請求につき、当該届出債権は不法行為に基づくものであるから、同号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
9. 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例
10. 相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例
11. 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例
12. 株式の売買代金が時価相当額より低額であるとして類似業種比準価額方式により評価し、売主に対して所得税更正処分等、買主に対して法人税更正処分等がそれぞれなされた場合において、売主側が提起した所得税更正処分等取消訴訟において当該処分等の取消判決が確定しても、買主側は国税通則法第23条第2項第1号に基づく更正の請求をすることはできないとした事例
13. 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例
14. 相続により取得した財産に係る相続開始前における賃借権の取得時効の完成、賃借権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、取得時効の完成の確定という意味において、国税通則法第23条第2項1号にいう「判決」に当たり、当該事情は当該財産の評価上、しんしゃくすべきであるとした事例
15. 刑事判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
16. 「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例
17. 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
18. 本件和解は、本件不動産の持分2分の1が被相続人の相続開始日にさかのぼって利害関係人に帰属することを認めたものと解する余地はなく、将来に向かって新たな権利関係等を創設する趣旨のものであることから、国税通則法第23条第2項第1号にいう「和解」に当たらないとした事例
19. 国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
20. 不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法