最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

平成11年9月29日 [国税通則法][更正又は決定][無申告加算税]

判示事項

１　法定申告期限後に申告された地価税について課された無申告加算税の賦課決定処分につき，同期限内に地価税の予納がされていたことにより同賦課決定処分が違法であるとしてした同処分の取消請求が，棄却された事例　２　国税通則法６６条３項所定の「調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき」の意義

裁判要旨

１　法定申告期限後に申告された地価税について課された無申告加算税の賦課決定処分について，同期限内に地価税の予納がされていたことにより同賦課決定処分が違法であるとしてした同処分の取消請求につき，地価税は申告納税方式によって納付すべき税額が確定する国税であること，及び納税申告は納税義務を確定させることを主たる目的とする課税標準及び税額等の申告であって，申告書の提出によってする要式行為であることは明らかであることから，納税者が前記期限内に，平成７年分の地価税と記載のある納付書によって，地価税を納付したことをもってしても，前記地価税について，前記期限内に申告があったと評価することはできず，また，同人が，前記期限後に前記申告書を提出したことをもってしても，前記地価税について，前記予納をした日にさかのぼって確定したと評価することはできないとして，前記請求を棄却した事例　２　国税通則法６６条３項所定の「調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき」とは，税務職員がその申告に係る国税についての調査に着手して無申告が不適正であることを発見するに足るかあるいはその端緒となる資料を発見し，これによりその後の調査が進行して納税者がやがて決定に至るべきことを認識した上で期限後申告を決意して期限後申告書を提出したものではない場合を指すものというべきであり，また，同条項の「調査」とは，課税庁が行う課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものであり，課税庁の証拠書類の収集，証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定，租税法その他の法令の解釈適用を経て決定に至るまでの思考，判断を含む包括的な概念を意味すると解すべきである。

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

平成11(行コ)68

事件名

無申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所平成9年(行ウ)第24号)

裁判年月日

平成11年9月29日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

無申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所平成9年(行ウ)第24号)｜平成11(行コ)68

関連するカテゴリー

• 国税通則法
• 更正又は決定
• 無申告加算税

関連する裁決事例（国税通則法＞更正又は決定＞無申告加算税）

1. 過去5年以内に国税通則法第66条第6項の適用を受けていることを知らなかったとしても、同項に規定する「期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合」には該当しないとした事例
2. 年の中途で死亡した被相続人の所得税の確定申告書を、相続人がその法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由」があるとは認められないとした事例
3. 被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例（平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成26年11月7日裁決）
4. 請求人の平成17年分の所得税の確定申告につき期限後申告となったのは、請求人が平成18年3月9日から同月19日まで入院中であったためであり、「正当な理由」があるとの主張を排斥した事例
5. 法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例
6. 法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例
7. 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由がないとした事例
8. 納税申告書をその法定申告期限に郵便ポストに投函して郵送したが、郵便の取り集め時間後であったため納税申告書の通信日付が翌日となり、期限後申告となった場合は、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
9. 被相続人の死亡を保険事故とする生命保険金の支払が確定していなかったため相続税の期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」があるとはいえないとした事例
10. 消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないとした事例
11. 1月4日は国税通則法第10条第2項に規定する「その他一般の休日」に該当しないとして、審査請求人の年始の営業開始日である平成12年1月5日（水曜日）に提出された消費税及び地方消費税の確定申告書は期限後申告に該当するとしてなされた無申告加算税の賦課決定処分を適法と認定した事例
12. 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
13. ゆうメールによる納税申告書の提出に国税通則法第22条の適用はないとした事例
14. 被相続人の共同相続人の1人に対する「相続させる旨」の遺言には、同人に、請求人に対し5,000万円の代償金の支払債務を負担させる旨の記載があり、請求人は、当該遺言によって代償金の支払請求権を相続により取得したものと認められるから、期限後申告書に記載された課税価格のうち当該部分については、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるとは認められないとした事例
15. 請求人は、法定申告期限内に相続財産の把握に努めていれば、その全容を把握できたと認められるところ、そのために必要な調査を尽くしていないから、相続財産の額が基礎控除額を上回ると認識していなかったことについて「正当な理由があると認められる場合」に該当しないとして、無申告加算税の賦課決定処分が適法であるとした事例
16. 消費税等の確定申告書を期限内に提出しなかったことについて正当な理由はないとした事例
17. 消費税等の税額が法定申告期限内に納付され、これに係る確定申告書が法定申告期限後に提出された場合の無申告加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
18. 一人の扶養親族につき、重複して扶養控除を受けている事実を知ることができなかったとしても、それは請求人の単なる主観的な事情であるから、国税通則法第66条第1項の正当な理由があると認められる場合に当たらないとした事例
19. 信書便事業者に該当しない宅配便事業者を利用して法定申告期限の翌日に提出された納税申告書は期限内申告書には当たらないとした事例
20. 期限内申告書の提出がなかったことについて、申告書を提出できないほどの病状等にあったとは認められず、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由があると認められる場合」には該当しないと判断した事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法