請求人が行った肉用牛の売却取引が租税特別措置法第25条に規定する農業協同組合に委託して行う売却には当たらないと判断した事例
[租税特別措置法][所得税法の特例][不動産所得及び事業所得等の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
2012/01/24 [租税特別措置法][所得税法の特例][不動産所得及び事業所得等の特例]《ポイント》 租税特別措置法第25条第1項第2号に規定する農業協同組合に委託して行う売却とは、委託者（農家等）が受託者（指定農協等）に売買契約の成立過程に係る業務につき相当の裁量を与え、受託者が肉用子牛の売却代金の回収等のみならず、販売先の勧誘、承諾等に関与して行う売却であると解される。
この事例は、請求人が行った肉用牛の売却取引が、同号に規定する農業協同組合に委託して行う売却に当たるか否か判断したものである。
《要旨》 請求人は、請求人が行った肉用牛の売却取引が、租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第1項第2号に規定する農業協同組合に委託して行う売却に該当することから、同条に規定する肉用牛の免税制度が適用される旨主張する。
しかしながら、請求人がa市農業協同組合に売却を委託したとする取引について、a市農業協同組合が請求人から委託を受けたのは売却代金の回収業務のみであり、当該売却取引の主要部分である子牛購入の申込みの勧誘及び申込みに対する承諾など売買契約の成立過程における業務にa市農業協同組合は関与していなかったと認められることから、当該取引は農業協同組合に委託して行う売却には当たらない。
《参照条文等》 租税特別措置法第25条第1項、4項（平成23年法律第82号による改正前のもの） 国税通則法第70条第5項（平成23年法律第114号による改正前のもの）
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