課税処分取消請求事件｜平成15(行ウ)14
[消費税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成15年5月28日 [消費税法]判示事項
事業区分欄が空欄の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した後に，実額による仕入税額の控除の方式によるのが有利であるとして，これによる控除を行って消費税等の確定申告を行った納税者に対し，前記簡易課税制度を適用してされた消費税更正処分が，適法とされた事例裁判要旨
事業区分欄が空欄の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した後に，実額による仕入税額の控除の方式によるのが有利であるとして，これによる控除を行って消費税等の確定申告を行った納税者に対し，前記簡易課税制度を適用してされた消費税更正処分につき，同制度が選択された場合には，課税売上税額の一定割合（みなし仕入率）が仕入税額とみなされることになるから，仮に実際の仕入税額がみなし仕入税額を超えているとしても，消費税等の性質に反するものではなく，前記納税者の預かり消費税を過大に認定した違法なものとはいえないし，前記事業区分は，その記載によってみなし仕入率が定まる関係にはなく，あくまで実際に行われた事業の内容が基準となるから，必要不可欠な事項とはいえず，前記届出書の事業区分欄が空欄であっても，前記届出の効力が生じないと解することは相当ではないとして，前記処分を適法とした事例- 裁判所名
- 名古屋地方裁判所
- 事件番号
- 平成15(行ウ)14
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成15年5月28日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 課税処分取消請求事件｜平成15(行ウ)14
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（消費税法）
- 稲作の休作期間中に売却を目的として整地工事をした土地の譲渡は、事業の用に供していた資産の譲渡として、「資産の譲渡等」に該当するものとした事例
- 請求人が行ういわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は、取次ぎという役務の提供取引ではなく、国際線航空券の売買取引であると認められ、航空券は消費税第6条第1項に規定する別表第1第4号ハに掲げる物品切手等に該当することから当該取引は非課税取引であるとした事例
- 請負代金のうちに法人税法上寄附金の額に含まれるとされる金額があるとしても、当事者間で取り決めた実際の取引額として受領した金額であれば、消費税法上は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
- 請求人の行っている業務は、会計処理業務であり、帳票類を販売する業務ではないとして、簡易課税制度の適用上、卸売業に該当しないとした事例
- 適法な競売手続により落札された競落代金は、裁判所が評価した最低競売価額より相当高額になったとしても、課税資産の譲渡等の対価の額として相当であるとした事例
- 簡易課税選択後2年間は、本則課税の適用はできないとした事例
- 税務調査において消費税法第30条第7項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の提示がされなかったとして仕入税額控除の適用が認められないとした事例
- 請求人が所有する会館を檀家以外の者に利用させ利用料を受領したことは「事業として対価を得て行われる資産の貸付け」に該当するとした事例
- 個別対応方式による仕入税額控除額の計算に当たり、一括仕入れの調剤薬品等の仕入れを共通売上対応分であるとした用途区分に区分誤りはなかったとした事例
- 外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした事例
- 新築アパートに係る消費税及び地方消費税の還付申告に対し、課税売上げの基となった新築アパート完成見学会のための賃貸借契約は架空であるとしてなされた更正処分及び重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 住宅として賃貸中の建物を譲渡目的で取得した場合には、仕入税額控除における個別対応方式では「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に区分されると判断した事例
- 原処分調査中に請求人が提示した資料は、消費税法第30条第7項の要件を充たさないので、他の証拠資料によって課税仕入れに係る支払対価の額を合理的に推認できる場合であっても、仕入税額控除は認められないとした事例
- 免税事業者に該当するか否かを判定する際の課税売上高は、請求人が基準期間の確定申告において選択した課税売上高の算出方法によるのであり、それ以外の方法で算出した場合に課税売上高が3,000万円以下となるとしても、そのことは更正の請求をすることができる事由に該当しないとした事例
- 真実の仕入先の名称等が記載されていない帳簿等は消費税法第30条第7項に規定する帳簿保存要件を満たす帳簿等には該当しないから、これに係る消費税の仕入税額控除は認められないとした事例
- 旅券の番号、購入者の氏名及び生年月日が記載されていない購入者誓約書は、その提出した者が非居住者であることが確認できず、消費税法第8条第2項に規定する書類に当たらないことから、輸出物品販売場の免税の適用はできないとした事例
- 市が国民健康保険の被保険者の健康の保持増進を目的とする施策により、施術料の一部を負担している鍼灸師が行う施術は、消費税法施行令第14条第19号に規定する「医療及び療養」に該当しないとした事例
- パチンコ景品交換業務は課税取引に当たるとした事例
- 税関長の算定した価格は関税定率法に基づき適法に算出されたものとした事例
- 請求人が採用した個別対応方式における課税資産の譲渡等に要するものとその他の資産の譲渡等に要するものとの区分方法は合理的基準の一つであるとして、異議決定で採用した一括比例配分方式による計算を排斥した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。