所得税更正処分取消請求事件｜平成15(行ウ)32等
[税額控除][所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成17年2月24日 [税額控除][所得税法]判示事項
税務署長が，修正申告書に外国税額控除に関する所得税法（平成１１年法律第１６０号による改正前）９５条４項所定の記載事項を記載し，必要書類を添付して修正申告をした者に対し，確定申告書に同項所定の記載事項の記載や必要書類の添付がなく，外国税額控除を認めるための要件を欠くとしてした所得税の更正処分が，適法とされた事例裁判要旨
税務署長が，修正申告書に外国税額控除に関する所得税法（平成１１年法律第１６０号による改正前）９５条４項所定の記載事項を記載し，必要書類を添付して修正申告をした者に対し，確定申告書に同項所定の記載事項の記載や必要書類の添付がなく，外国税額控除を認めるための要件を欠くとしてした所得税の更正処分につき，同法において「確定申告書」には修正申告書は含まれず，同項は，確定申告書に所定の事項の記載等があった場合に限って，同法（平成１３年法律第６号による改正前）９５条１項を適用して外国税額控除を認めることとしたものであるところ，そもそも外国税額控除の制度の要件をどのように定めるかは立法政策の問題であり，前記の限定がされたのは，同項及び所得税法施行令（平成１４年政令第１０３号による改正前）２２２条の規定により外国税額控除制度において控除限度額が設けられるとともに，所得税法９５条２項，３項，同法施行令２２３条，同法施行令（平成１４年政令第２７１号による改正前）２２４条及び同令２２５条により控除限度超過額又は控除余裕額の翌年以降の繰越使用が認められていることから，税額の計算の安定を確保し，もって租税法律関係の明確化を図るためであることなどからすれば，当該限定は，不合理とはいえず，憲法２９条，３１条及び１３条に違反しないとした上，修正申告書に所得税法（平成１１年法律第１６０号による改正前）９５条４項所定の記載事項が記載され，必要書類が添付されていたとしても，確定申告書にそれらが欠けていれば，同項の規定する外国税控除を受けるための手続要件が備わっていないなどとして，前記更正処分を適法とした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成15(行ウ)32等
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成17年2月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成15(行ウ)32等
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（税額控除＞所得税法）
- 請求人が、原処分庁が認定した必要経費を超える費用について、具体的内容を明らかにしないことから、当該費用を必要経費に算入することはできないとした事例
- 受給者が確定申告をしたことにより支払者の源泉徴収義務が消滅することはないとした事例
- 既に妻の扶養親族となっている子らについて、国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求によって、請求人の扶養親族に変更することはできないとした事例
- 被相続人が生前に行った譲渡が所得税法施行令第26条に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」の譲渡には該当しないとした事例
- 救急病院等に勤務する医師等に対する宿直料は、本来の職務に従事したことに対する対価であるから、所得税基本通達28−1ただし書は適用できないとした事例
- 土地改良事業の施行地区内に所在する農地の転用を目的として譲渡する際に納付した農地転用決済金は、譲渡費用には当たらないとした事例
- 外国籍を有する者への不動産の譲渡対価の支払時において、譲渡人は外国へ出国しているものの、多額の資産を国内に残したままであること等から判断すると、出国は一時的なものと認められ、また、譲渡人の外国人登録は閉鎖されていず、同人の永住許可も失効しておらず、かつ、同人が数次の再入国の許可をうけていたことを勘案すれば、譲渡人は、居住者に該当するものと判断することが相当であるから、当該譲渡対価の支払者には所得税法第212条に規定する源泉徴収義務はないとした事例
- 預託金会員制ゴルフ会員権であった旧会員権の譲渡が譲渡所得の基因となる資産の譲渡に当たるとした事例
- 譲渡担保として提供していた土地の受戻しは、資産の取得に該当しないので、その土地を受け戻すために要した和解の費用及び弁護士費用は、土地の取得費に当たらないとした事例
- 親会社から付与されたファントム・ストック・アプリシエイション・ライトに係る経済的利益は、給与所得に該当するとした事例
- 販売業者の委託により商品の販売契約等の勧誘及び委託販売員の指導業務等を行うマネージャーは外交員に該当するとした事例
- 不動産販売会社の外交員が売買契約の成立前に支給を受けた歩合について、事業所得の収入金額とならないとする更正の請求に相当の理由があるとした事例
- 保証債務の求償権を行使できない額の計算は譲渡代金のあん分によるべきであるとした事例
- 従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例(平成18年分〜平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年12月〜平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年2月〜平成25年6月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・、〜棄却、一部取消し・平成27年3月31日裁決)
- 勤務先から、専務取締役であった勤続期間に係る役員退職慰労金として支給された一時金について、請求人が所得税基本通達30−2の（3）に定めるその職務の内容又はその地位が激変した者に該当するとして、退職所得に該当するとした事例
- 住民登録のない者への外注費の支払を否認した原処分につき請求人の主張を一部容認した事例
- 不動産所得の金額の計算上、相続により取得した不動産に係る登記費用は必要経費に算入されないとした事例
- 給与所得者の特定支出の控除の特例を適用することはできないとした事例
- 請求人の青色申告の特典控除前の所得金額に、同業者の青色申告の特典控除前の所得金額に占める妻の青色事業専従者給与の額の割合の平均値を乗じて算定した金額を必要経費に算入できる額としたことは、合理的な認定方法であるとした事例
- 個人事業主の死亡は当然に雇用契約の終了事由、事業廃止原因であるから、従業員に支給する退職金の必要経費算入を認めるべきであるとの請求人の主張が排斥された事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。