所有する宅地とその宅地に隣接する相当の地代を支払って借り受けている借地権は、一体で評価することが相当であるとした事例（平成22年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成26年4月22日裁決）
裁決事例（国税不服審判所）
2014/04/22 [消費税法][申告、更正の請求の特例]《ポイント》 本事例は、所有する宅地に隣接する宅地を相当の地代を支払い借り受けている場合において、相当の地代を支払って借り受けている借地権の価額は零と評価されるが、当該借地権は土地を専属的に利用できる権利であるから、所有する宅地と当該借地権が一体で利用されている場合には、これらを併せた全体を評価単位（1画地の宅地）として一体で評価することが相当であるとしたものである。
《要旨》 請求人らは、相続により取得し、隣接する各借地（本件各借地）とともに貸家の敷地として利用していた宅地（本件宅地）の価額について、本件各借地に係る借地権は、相当の地代の支払により、その価額が零とされ財産的価値がないものであるから、財産的価値がない使用借権が設定された場合と同様に、本件宅地のみを財産評価基本通達7−2《評価単位》(1)に定める評価単位（1画地の宅地）として評価すべきと主張する。
しかしながら、本件各借地に係る借地権は、借地借家法上の借地権であり、被相続人は、本件各借地を継続的かつ専属的に利用できる権利を有し、相続開始日において、本件宅地と本件各借地を併せて、貸家の敷地としてその全体を一体として利用していたものであるから、借主の死亡が終了原因とされ、人的つながりのみを基盤とする使用借権が設定された場合と同一にみることはできないので、本件宅地の価額は、隣接する本件各借地と併せた全体を評価単位（1画地の宅地）として評価することが相当である。
《参照条文等》 相続税法第22条 財産評価基本通達7−2 昭和60年6月5日付直資2−58ほか「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」 昭和48年11月1日付直資2−189ほか「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」
《参考判決・裁決》 静岡地裁平成19年7月12日判決（税資257号順号10752） 千葉地裁平成15年4月22日判決（税資253号順号9330）
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 所有する宅地とその宅地に隣接する相当の地代を支払って借り受けている借地権は、一体で評価することが相当であるとした事例（平成22年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成26年4月22日裁決）
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