給与所得で節税
給与所得で節税する。給与所得の計算や税額について。役員賞与やみなし役員、社会保険の負担増に注意。役員報酬に関する規程サンプルなど。

所得税法|DB基本通達

[所得税法]に関する基本通達。

所得税法(国税庁:基本通達)

直審(所)30(例規)(審) 昭和45年7月1日国税局長 殿国税庁長官
所得税基本通達の制定について
第1編 総則第1章 通則法第2条《定義》関係
〔居住者、非永住者及び非居住者(第3、4、5号関係)〕
〔人格のない社団等(第8号関係)〕
〔公社債(第9号関係)〕
〔減価償却資産(第19号関係)〕
〔繰延資産(第20号関係)〕
〔変動所得(第23号関係)〕
〔障害者(第28号関係)〕
法第3条《居住者及び非居住者等の区分》関係
第2章 課税所得の範囲
〔法第7条《課税所得の範囲》関係〕
法第9条《非課税所得》関係〔傷病者の恩給等(第3号関係)〕
〔強制換価等による譲渡(第10号関係〕
〔証券投資信託の収益の分配(第11号関係)〕
法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》関係
法第11条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係
第3章 所得の帰属に関する通則
法第12条《実質所得者課税の原則》関係
法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係
第2編 居住者の納税義務第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除第1節 各種所得の金額の計算第1款 所得の種類及び各種所得の金額法第23条《利子所得》関係
法第26条《不動産所得》関係
法第28条《給与所得》関係
法第30条《退職所得》関係
法第31条《退職手当等の規定とみなす一時金》関係
法第32条《山林所得》関係
法第33条《譲渡所得》関係
法第34条《一時所得》関係
法第35条《雑所得》関係
法第23条から第35条まで(各種所得)共通関係
第2款 所得金額の計算の通則法第36条《収入金額》関係〔収入金額〕
〔経済的利益〕
〔給与等に係る経済的利益〕
〔給与等とされる経済的利益の評価〕
法第37条《必要経費》関係
〔債務が確定している費用〕
〔租税公課〕
〔資本的支出と修繕費等〕
〔海外渡航費〕
〔その他の共通費用〕
〔山林に係る費用〕
法第36条及び第37条(収入金額及び必要経費)共通関係
〔販売代金の額が未確定の場合の所得計算〕
〔造成団地の分譲による所得計算〕
〔売上割戻し〕
〔商品引換券等の発行に係る所得計算〕
〔長期の損害保険契約に係る支払保険料等〕
〔組合の所得計算〕
〔その他〕
第3款 収入金額の計算
法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係
〔家事関連費(第1号関係)〕
〔棚卸資産の評価の方法(令第99条関係)〕
〔棚卸資産の評価の方法の選定(令第100条関係)〕
〔棚卸資産の取得価額の特例(令第104条関係)〕
法第48条《有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
法第49条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係
〔減価償却資産の償却の方法(令第120条及び第120条の2関係)〕
〔減価償却資産の取得価額(令第126条関係)〕
〔耐用年数の短縮(令第130条関係)〕
〔償却費の計算(令第131条関係)〕
〔温泉利用権の償却〕
〔年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例(令第132条関係)〕
〔少額の減価償却資産及び一括償却資産(令第138条及び第139条関係)〕
〔償却累積額による償却費の特例及び堅牢な建物等の償却費の特例(令第134条及び第134条の2関係)〕
法第50条《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係
〔繰延資産の償却費の計算(令第137条関係)〕
第3目 資産損失法第51条《資産損失の必要経費算入》関係
〔固定資産等の損失〕
〔貸倒損失〕
〔返品〕
第4目 引当金法第52条《貸倒引当金》関係
〔個別評価による繰入れ(第1項関係)〕
〔一括評価による繰入れ(第2項関係)〕
法第53条《返品調整引当金》関係
法第54条《退職給与引当金》関係
〔退職給与規程の範囲(令第153条関係)〕
第5目 親族が事業から受ける対価
法第56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》関係
第4款の2 外貨建取引の換算
法第57条の3《外貨建取引の換算》関係
法第57条の4《株式交換等に係る譲渡所得等の特例》関係
法第58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》関係
法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》関係
法第60条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例》関係
法第60条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例》関係
法第60条の4《外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例》関係
法第60条《贈与等により取得した資産の取得費等》関係
第6款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》関係
第7款 収入及び費用の帰属の時期の特例
法第65条《延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期》関係
法第66条《工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期》関係
第2節 損失の繰越控除法第70条《純損失の繰越控除》関係
〔被災事業用資産の損失の金額の計算等〕
第3節 所得控除
法第72条《雑損控除》関係
法第74条《社会保険料控除》及び第75条《小規模企業共済等掛金控除》関係
法第76条《生命保険料控除》関係
法第77条《地震保険料控除》関係
法第78条《寄附金控除》関係
法第79条《障害者控除》関係
第2章 税額の計算
法第90条《変動所得及び臨時所得の平均課税》関係
法第95条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係
法第95条《外国税額控除》関係
第3章 申告、納付及び還付第1節 予定納税法第104条《予定納税額の納付》関係
法第111条《予定納税額の減額の承認の申請》関係
第2節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付法第120条《確定所得申告》関係
法第137条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
法第137条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
法第122条《還付等を受けるための申告》関係
第3節 青色申告
法第143条《青色申告》関係
第4章 更正の請求の特例
法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係
第4章 更正の請求の特例
法第153条の6《国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例》関係
第3編 非居住者及び法人の納税義務第1章 国内源泉所得法第161条《国内源泉所得》関係〔恒久的施設〕
〔人的役務提供事業の所得(第6号関係)〕
〔不動産等の貸付けによる所得(第7号関係)〕
〔使用料等の所得(第11号関係)〕
〔給与、報酬又は年金(第12号関係)〕
第2章 非居住者の納税義務第1節 通則
法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係
第2節 非居住者に対する所得税の総合課税法第165条《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算》関係
第3章 法人の納税義務第1節 内国法人の納税義務
法第174条《内国法人に係る所得税の課税標準》関係
第2節 外国法人の納税義務
法第178条《外国法人に係る所得税の課税標準》関係
第4編 源泉徴収第1章 通則
法第181条から第223条まで(源泉徴収)共通関係
第2章 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収
法第181条《源泉徴収義務》関係
第3章 給与所得に係る源泉徴収第1節 通則
法第183条から第193条まで《源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整》共通関係
第2節 源泉徴収義務及び徴収税額
法第183条《源泉徴収義務》関係
法第186条《賞与に係る徴収税額》関係
第3節 年末調整
法第190条《年末調整》関係
法第191条《過納額の還付》関係
第4節 給与所得者の源泉徴収に関する申告法第194条から第198条まで(給与所得者の源泉徴収に関する申告)共通関係
法第195条の2《給与所得者の配偶者特別控除申告書》関係
第4章 退職所得に係る源泉徴収
法第201条《徴収税額》関係
第5章 公的年金等に係る源泉徴収法第203条の3《徴収税額》関係
第6章 報酬、料金等に係る源泉徴収法第204条《源泉徴収義務》関係 
〔共通関係〕
〔原稿等の報酬又は料金(第1号関係)〕
〔弁護士等の報酬又は料金(第2号関係)〕
〔診療報酬(第3号関係)〕
〔映画、演劇等の出演等の報酬又は料金(第5号関係)〕
〔契約金(第7号関係)〕
法第205条《徴収税額》関係
法第206条《源泉徴収を要しない報酬又は料金》関係
第7章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収
法第212条《源泉徴収義務》関係
第8章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例
法第216条《源泉徴収に係る所得税の納期の特例》関係
第9章 源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収
法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》関係
第5編 雑則附則

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