第1款 通則|法人税法
[第1款 通則]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い)
16−3−1 内国法人が、当該事業年度において納付する外国法人税の額(法第69条第1項《外国税額の控除》に規定する控除対象外国法人税の額に限る。以下16−3−1において同じ。)の一部につき同条の規定の適用を受ける場合には、法第41条《法人税額から控除する外国税額の損金不算入》の規定により当該外国法人税の額の全部が損金の額に算入されないことに留意する。(昭58年直法2−3「六」、平2年直法2−1「十三」、平10年課法2−7「二十二」、平14年課法2−1「四十」、平15年課法2−7「五十七」、平21年課法2−5「十七」、平24年課法2−17「七」により改正)
16−3−2 削除(平2年直法2−1「十三」により追加、平24年課法2−17「七」により削除)
16−3−3 削除(平2年直法2−1「十三」により追加、平24年課法2−17「七」により削除)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第1款 固定資産の取得価額
- 第2款 償却方法を変更した場合の償却限度額
- 第6節 その他
- 第1款 支払利子
- 第2款 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
- 第3款 その他
- 第4節 組織再編成
- 第2款 経済的な利益の供与
- 第7款 製造業
- 第2款 未払給与の免除益
- 第2款 有価証券の取得価額
- 第26款 興行業
- 第1節 外貨建取引に係る会計処理等
- 第7節 仮決算における経理
- 第2款 賃借人の処理
- 第7款 ヘッジ処理による損益
- 第2款 外国法人税の控除
- 第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
- 第4款 短期売買商品の譲渡による損益
- 第3款 有価証券の評価損
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