第4款 賦課金、納付金等|法人税法
[第4款 賦課金、納付金等]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(賦課金、納付金等の損金算入の時期)
9−5−7 法人が納付すべき次に掲げる賦課金等については、それぞれ次に定める日の属する事業年度の損金の額に算入する。(昭52年直法2−33「10」により追加、昭63年直法2−14「五」、平10年課法2−7「十二」、平15年課法2−7「二十六」、平15課法2−22「十」、平21年課法2−5「八」により改正)
(1) 公害健康被害の補償等に関する法律第52条第1項《汚染負荷量賦課金の徴収》に規定する汚染負荷量賦課金 当該汚染負荷量賦課金の額につき、汚染負荷量賦課金申告書が提出された日(決定に係る金額については、当該決定の通知があった日)
(2) 公害健康被害の補償等に関する法律第62条第1項《特定賦課金の徴収》に規定する特定賦課金 当該特定賦課金の額につき、決定の通知があった日
(3) 障害者の雇用の促進等に関する法律第53条第1項《障害者雇用納付金の徴収》に規定する障害者雇用納付金 当該障害者雇用納付金の額につき、障害者雇用納付金申告書が提出された日(告知に係る金額については、当該告知があった日)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第1款 通則
- 第3款 有価証券の評価損
- 第2款 仕入割戻し
- 第1款 金銭債権の貸倒れ
- 第6款 利子、配当、使用料等に係る収益
- 第2節 所得税額の控除
- 第4款 その他
- 第1款 恒久的施設帰属所得
- 第16款 旅館業
- 第13款 出版業
- 第4款 金銭貸付業
- 第8款 通信業
- 第10款 倉庫業
- 第2款 外国法人税の控除
- 第2款 工事の請負
- 第3節 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
- 第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第10款 新株予約権を対価とする費用等
- 第5款 罰科金
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