第3款 損失｜法人税法
[第3款 損失]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（前期損益修正）
2−2−16 当該事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について当該事業年度において契約の解除又は取消し、値引き、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。（昭55年直法2−8「七」により追加、平15年課法2−7「七」により改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第3款 その他
- 第22款 鉱業及び土石採取業
- 第2款 従業員団体の損益
- 第2款 工事の請負
- 第2款 未払給与の免除益
- 第1款 通則
- 第3款 会費及び入会金等の費用
- 第2款 外国法人税の控除
- 第6款 利子、配当、使用料等に係る収益
- 第1款 通則
- 第2節 外貨建資産等の換算等
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
- 第3款 国等に対する寄附金
- 第3款 外国法人が国内に置く代理人等
- 第1款 減価償却資産
- 第18款 周旋業
- 第2款 完全支配関係がある法人間の寄附金
- 第1款 寄附金の範囲等
- 第33款 労働者派遣業
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