最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　同業者団体又は企業グループなどが、構成員全体の宣伝、販売促進、会議などの共同行事を行うため、共同行事の主宰者が、その費用を賄うために構成員から負担金、賦課金などを集めることがあります。
　一般的には、主宰者が構成員のために負担金などを受け取って宣伝、販売促進などを行うことになります。したがって、その負担金などは役務の提供の対価として、消費税の課税の対象となります。
　この場合には、各構成員は、負担した負担金、賦課金等について仕入税額控除の対象とすることができます。
　ただし、その共同行事のために要した費用の全額について、構成員ごとの負担割合があらかじめ定められている場合において、同業者団体などが、その負担割合に応じて各構成員がその共同行事を行ったものとして、経理している場合には、同業者団体などの売上げ、仕入れに関係しないものとすることができます。
　例えば、同業者団体が負担金、賦課金などの構成員からの受入額を仮受金などとして処理し、広告料などを支払った場合にはこの仮受金からの支払とするというように、負担金、賦課金などの受入れ、払出しを仮勘定によって処理している場合です。この処理が行われている場合には、構成員が直接、広告会社などに広告料などを支払ったものとして取り扱われます。
　なお、同業者団体などがその負担金、賦課金から生じた剰余金を取得する場合にはこの処理は認められません。

(消基通5-5-7、11-2-9)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6479

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期
2. No.6501　納税義務の免除
3. No.6325　為替差損益の取扱い
4. No.6201　非課税となる取引
5. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
6. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
7. No.6417　課税売上割合に準ずる割合
8. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
9. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
10. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
11. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
12. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
13. No.6351　納付税額の計算のしかた
14. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
15. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
16. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
17. No.6149　資産の貸付けの具体例
18. No.6509　簡易課税制度の事業区分
19. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
20. No.6121　納税義務者

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら