最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　国債や株式などの有価証券の譲渡は、原則として、消費税の非課税取引とされています。
　株式の信用取引による売付けも現物の株式を借りて売却しているため、有価証券の譲渡として取り扱われ非課税取引となります。
　現在国内において有価証券又は有価証券指数を対象とした先物取引の市場が開設されており、次のような取引があります。

1. (1)　大阪取引所における国債先物取引
2. (2)　大阪取引所における東証株価指数先物取引(TOPIX先物取引)
3. (3)　大阪取引所における日経平均株価先物取引(日経225先物取引)

　このような先物取引については、有価証券の現物の受渡しが行われる場合は、有価証券の譲渡として非課税取引となりますが、現物の受渡しが伴わない場合は消費税の対象外、すなわち不課税取引となります。
　国債先物取引については、証券取引所における売買取引最終日が到来した後に売建玉又は買建玉を持っている場合に有価証券の受渡しが行われます。したがって、この場合には有価証券の譲渡として非課税取引になります。
　また、TOPIX先物取引や日経225先物取引は、株価指数を取引の対象とするもので、有価証券の受渡しが行われることはありませんから不課税取引となります。
　更に売買取引最終日の前に行う新規の売買取引や反対売買による差金の決済を行う取引は資産の引渡しを伴わない取引となり消費税の対象外、すなわち不課税取引となります。
　このように、有価証券の先物取引は非課税取引又は不課税取引に当てはまりますから、消費税は課税されません。

(消法6、消法別表第1二、消基通9-1-24)

参考：　関連コード

• 6209　非課税と不課税の違い
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6245

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