最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　輸入する貨物については、その貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課税されます。
　輸入する貨物についての消費税の納税義務者は、その貨物を保税地域から引き取る者です。この貨物を保税地域から引き取る者とは、輸入申告者のことです。
　したがって、通関業務を他に委託して輸入貨物を引き取る場合の納税義務者は、その通関業者ではなく、通関業務を委託した者となります。
　輸入取引の場合の納税義務者は、国内取引の場合のように事業者に限定されず、また、免税点などの規定も設けられていません。
　したがって、事業者だけでなく給与所得者や家庭の主婦なども、外国貨物を輸入すれば消費税の納税義務者となります。
　また、輸入とは、外国から我が国に到着した貨物又は輸出の許可を受けた貨物を我が国に引き取ることをいいます。したがって、一般的な貿易により輸入される貨物のほか、海外旅行からの帰国の際におみやげなどとして持ち帰ったものも課税の対象になります。ただし、海外旅行から帰国したときに課税される輸入関税がいわゆる携帯品免税として免除されるものについては、消費税も免除になります。
　なお、輸入する貨物についても地方消費税が課税されますから、保税地域から引き取る場合には、消費税と併せて地方消費税も税関長に納付する必要があります。

(消法5、28、47、50)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6133

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6563　輸入取引
2. No.6133　輸入する貨物の納税義務者
3. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
4. No.6629　消費税の各種届出書
5. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
6. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
7. No.6253　キャンセル料
8. No.6401　仕入控除税額の計算方法
9. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
10. No.6925　消費税等と印紙税
11. No.6371　端数計算
12. No.6405　課税売上割合の計算方法
13. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
14. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
15. No.6221　預金や貸付金の利子など
16. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
17. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
18. No.6257　損害賠償金
19. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
20. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら