最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。

1　課税短期譲渡所得金額の計算

　課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除

(注)　譲渡価額、取得費、譲渡費用、特別控除については、コード3208を参照して下さい。

2　税額の計算

　税額＝課税短期譲渡所得金額×30％（住民税9％）

(注)　平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

(例)
　課税短期譲渡所得金額が800万円の場合

（1）　所得税

800万円×30％＝240万円

(2)　復興特別所得税

240万円×2.1％＝5万400円

(3)　住民税

800万円×9％＝72万円

(措法32、復興財確法13)

参考：　関連コード

• 3208　 長期譲渡所得の税額の計算
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
2. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
3. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
4. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
5. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
6. No.3161　金地金を売ったときの税金
7. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
8. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
9. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
10. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
11. No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
12. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
13. No.3505　借地権と底地を交換したとき
14. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
15. No.3362　居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
16. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
17. No.3408　既成市街地等から郊外への買換えの具体例
18. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
19. No.3511　土地建物と土地を等価で交換したとき
20. No.3155　借家人が立退料をもらったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら