最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　法人がその有する固定資産を交換する場合において、一体となって同じ効用を有する同種の資産のうち、その一部を交換とし、他の部分を売買としているときは、他の部分を含めて交換があったものとし、その譲渡代金は交換差金等となります。
　ただし、この場合において、その譲渡代金の額が、交換により譲渡した資産と交換により取得した資産の交換の時における時価のいずれか多い金額の20％相当額を超えるときには、交換により取得した資産の圧縮記帳の規定の適用をうけることはできません。

(法法50、法基通10−6−5)

参考：　関連コード

• 5600　土地建物の交換をしたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5604

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5603　土地建物と土地を等価で交換をしたとき
2. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
3. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
4. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
5. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
6. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
7. No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
8. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
9. No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
10. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
11. No.5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
12. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
13. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
14. No.5402　修繕費とならないものの判定
15. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
16. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
17. No.5444　中小企業技術基盤強化税制
18. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
19. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
20. No.5731　借地権の取得価額

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら