相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格が、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったことにより増加した場合には、修正申告により増加する課税価格についても相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の適用を受けることはできますか。
【回答要旨】
相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額その他必要な事項の記載がある場合に限り適用を受けることができることとされています。
また、相続時精算課税の適用を受ける財産について上記の事項の記載がない贈与税の期限内申告書の提出があった場合において、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときには、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用を受けることができることとされています。
したがって、申告期限後に申告漏れ財産を把握した場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産としてその申告漏れ財産の記載がないことから、特別控除の適用を受けることはできません。
一方、申告期限後に申告した財産について評価誤りがあった場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産として既に記載があることから、正しい控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、正しい控除金額を記載した修正申告書の提出があったときに限り、修正申告により増加する課税価格についても特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】
相続税法第21条の12第2項、第3項
相続税法基本通達21の12-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16a/10.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- レジャー農園の用に供されている農地
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
- 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 米国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 町内会に寄附した相続財産
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 代襲相続権の有無（2）
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。