譲渡所得(不動産)で節税
譲渡所得(不動産)で節税する。譲渡所得の取得費や特別控除、損益通算などについて。5年超の保有やマイホーム(居住用財産)の譲渡などの税制優遇措置を..

生涯保障保険(終身年金付終身保険)に係る年金の必要経費の計算|所得税

[生涯保障保険(終身年金付終身保険)に係る年金の必要経費の計算]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 生涯保障保険は、被保険者が死亡したこと等により保険金の支払をする終身保険と被保険者の死亡に至るまで年金の支払をする終身年金保険を一体として提供する終身年金保険付終身保険ですが、年金受取人が受け取った年金に係る必要経費はどのように計算するのでしょうか。

【回答要旨】

 年金受取人が受け取った年金は雑所得として課税されますが、本件の保険は年金のほか死亡保険金を支払うものであることから、所得税法施行令第183条第1項第3号の規定により計算した次の金額が雑所得の必要経費として控除されます。

【関係法令通達】

 所得税法第35条第2項第2号、所得税法施行令第183条第1項第3号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/05.htm

関連する質疑応答事例(所得税)

  1. 社会保険診療報酬の所得計算の特例と中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係
  2. 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
  3. 歯列矯正料の収入すべき時期
  4. 床面積の判定
  5. 自家用車で通院する場合のガソリン代等
  6. 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
  7. 権利変換により取得した代替資産等に係る減価償却費の額を計算するときの取得時期
  8. 数年間にわたり支払を受ける保険金
  9. 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
  10. 生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却
  11. 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与
  12. 社会保険診療報酬の所得計算の特例適用者が土地購入契約を解約したため返戻されないこととなった手付金
  13. 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
  14. 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
  15. 贈与税の対象とならない弔慰金等
  16. 民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続
  17. 福利厚生団体の解散に伴う一時金
  18. 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合)
  19. 寄附手続中に死亡した場合
  20. 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動