スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）第4条第3項に規定する所轄税務署長の承認を受けていることから、取引先から交付された請求書等についてスキャナで読み取った電磁的記録（注）により保存していますが、仕入税額控除の適用はありますか。
(注) 電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます（以下同じ。電子帳簿保存法2三）。
【回答要旨】
国税関係書類の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項をスキャナにより電磁的記録に記録する場合に、所轄税務署長等の承認を受けたときは、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができることとされています（以下「スキャナ保存」といいます。電子帳簿保存法4）。
したがって、スキャナ保存の承認を受けて国税関係書類（取引先から受け取った請求書等）に係る電磁的記録を保存している場合には、その基となった書類を保存していない場合であっても消費税法第30条第7項に規定する請求書等が保存されていることとなりますので、仕入税額控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達等】
消費税法第30条第7項、電子帳簿保存法2三、4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/12.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- リース機材を国外の支店等で使用する場合のみなし輸出取引の適用について
- メーカークーポン広告の課税関係
- 非居住者円預金に係る手数料
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い
- 実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件
- 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
- 「日常生活に要する費用」の取扱い
- 消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係
- 自己の負担で行う保険診療
- ホテルの客のタクシー代の立替払
- 試作用、サンプル用資材の税額控除
- 繰越明許費の取扱い
- 譲渡担保が実行された場合の課税関係
- 共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の取扱い
- 不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税
- 課税売上割合に準ずる割合の適用の方法
- 大学で行う社員研修の授業料
- 貸ビルを建設する土地の造成費
- 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
- AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。