加盟店契約書(フランチャイズ契約書)|印紙税
[加盟店契約書(フランチャイズ契約書)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
次に掲げる「加盟店契約書」は、いわゆるフランチャイズ契約書ですが、継続的な取引の基本契約であることから、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するでしょうか。
【回答要旨】
ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買(食材・酒類)について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類(食材・酒類)及び対価の支払方法(銀行振込)を定めるものですので、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になります。
なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】
印紙税法施行令第26条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/14.htm
関連する質疑応答事例(印紙税)
- 債務引受けの意義
- 税印押なつによる納付の特例
- 合併契約書の範囲
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- 受取書の作成の時
- 無体財産権の範囲
- 売上代金とは
- 仮領収書
- 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
- 消費税及び地方消費税の免税事業者が作成する受取書
- 付込みによる金銭消費貸借契約書等のみなし作成
- 権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書
- 土地贈与契約書
- 用船契約書の意義
- 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(1)
- 土地交換契約書
- 基本契約に基づき作成する加工明細等
- 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合
- 営業の意義
- 電子記録債権割引利用契約書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。