死亡後に支給期が到来する給与｜法定調書
[死亡後に支給期が到来する給与]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社の役員Aは、3月15日に死亡しました。当社の給与支給日は、毎月25日のため、同年3月25日にAに対する3月分の役員報酬50万円をAの妻に支払いました。
この報酬は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありますか。
【回答要旨】
死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となるため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありません。
なお、死亡時までに支給期の到来している給与等については、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要があります（この分も含め、年末調整を行います。）。
(注) 「支給期」とは、所得税法基本通達36−9に定めるところによります。
≪参考≫
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第16号、第190条、所得税基本通達9−17、36−9、190−1、相続税基本通達3−33
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/05.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 前払家賃の記載方法
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 死亡後に支給期が到来する給与
- 中途就職者の提出範囲
- 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。