最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　中小企業者等に該当する甲社は、次表に掲げる器具及び備品（いずれも租税特別措置法第42条の12の5第1項に規定する生産性向上設備等に該当。）を同一事業年度内に取得し、自らの製造業の用に供する予定です。租税特別措置法第42条の6（中小企業投資促進税制）においては、同条第1項に規定する特定機械装置等が同法第42条の12の5（生産性向上設備投資促進税制）の対象設備等である場合には、即時償却又は法人税額の特別控除を選択適用できることとされていますが、次表のうち、電子計算機Bについては、即時償却又は法人税額の特別控除（租税特別措置法第42条の6第2項又は第8項のいわゆる上乗せ措置）を適用できますか。
　なお、次表の器具及び備品のうち、電子計算機A及び電子計算機Bは中小企業投資促進税制の対象資産に該当しますが、その他事務機器Cは中小企業投資促進税制の対象資産として掲げられている器具及び備品の細目のいずれにも該当しません。

【回答要旨】

　照会意見のとおり、適用することができます。

（理由）

1. 1　租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第2項の即時償却又は同条第8項の法人税額の特別控除の対象資産（以下「中小企業投資促進税制の特定生産性向上設備等」といいます。）とは、同条第1項に規定する特定機械装置等のうち、生産性向上設備投資促進税制の対象設備等に該当するものをいい、例えば、器具及び備品にあっては、次のとおり(1)中小企業投資促進税制の特定機械装置等の判定と(2)生産性向上設備投資促進税制の対象設備等の判定をそれぞれ行い、いずれにも該当するものをいいます。
   1. (1)　中小企業投資促進税制の特定機械装置等（電子計算機の場合）
      　一定の要件を満たす電子計算機のうち、1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの（法人税法施行令第133条又は第133条の2の適用を受けていない一定の要件を満たす電子計算機で、同一事業年度におけるその取得価額の合計額が120万円以上である場合のものを含みます。）（措令27の6、措規20の3）。
   2. (2)　生産性向上設備投資促進税制の対象設備等
      　1台又は1基の取得価額が120万円以上の器具及び備品（1台又は1基の取得価額が30万円以上の器具及び備品で、同一事業年度内におけるその取得価額の合計額が120万円以上である場合のものを含みます。）（措令27の12の5ニ）。
2. 2　ご質問の趣旨は、上記1(2)括弧書の「取得価額の合計額が120万円以上である」との要件（以下「合計規模要件」といいます。）について、特定機械装置等に該当しない資産の取得価額も含めて合計規模要件を満たすかどうかを判定してよいのかという点にあるかと思われます。
   　この点、「生産性向上設備投資促進税制の対象設備等」とは生産性向上設備等のうち上記1(2)に掲げた取得価額要件を満たすものをいい、特定機械装置等に該当するかどうかは要件とされていませんので、特定機械装置等に該当する減価償却資産の取得価額のみの合計額による判定では合計規模要件を満たさない場合であっても、特定機械装置等に該当しない減価償却資産を含めた判定において合計規模要件を満たすときには、その合計規模要件を満たす減価償却資産のうち特定機械装置等に該当するものは、中小企業投資促進税制の特定生産性向上設備等に該当することになります。
3. 3　甲社が取得する各器具及び備品に係る中小企業投資促進税制の特定機械装置等の判定については、電子計算機A及びBの取得価額の合計額は120万円以上であるため、それぞれが特定機械装置等に該当します。また、生産性向上設備投資促進税制の対象設備等の判定に当たっては、電子計算機Aは、その取得価額が30万円未満であるため対象資産から除かれますが、電子計算機Bとその他事務機器Cの取得価額の合計額が120万円以上となりますので、電子計算機Bとその他事務機器Cは生産性向上設備投資促進税制の対象設備等に該当します。よって、電子計算機Bは、特定機械装置等及び生産性向上設備投資促進税制の対象設備等のいずれにも該当しますので、中小企業投資促進税制の特定生産性向上設備等に該当することになります。
   　したがって、甲社は、同一事業年度内に上記表の各器具及び備品を取得し、自らの製造業の用に供するとのことですので、他の要件を満たすかぎり、電子計算機Bについては、租税特別措置法第42条の6第2項の即時償却又は同条第8項の法人税額の特別控除を適用することができます。

〔中小企業投資促進税制の特定生産性向上設備等の判定〕

【関係法令通達】

• 租税特別措置法第42条の6、第42条の12の5
• 租税特別措置法施行令第27条の6、第27条の12の5
• 租税特別措置法施行規則第20条の3
• 租税特別措置法関係通達（法人税編）42の6−2の2
• 法人税法施行令第133条、第133条の2

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/11.htm

関連する質疑応答事例（法人税）

1. 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
2. ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い
3. 医療保健業の範囲（健康診断等）
4. いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用
5. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産の範囲について(リース資産)
6. 債務者は「子会社等」に該当するか（特定調停）
7. 試験研究費に含まれる人件費の範囲
8. 勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給
9. 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
10. 特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点
11. 避難指示解除準備区域内にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用について
12. いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
13. 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
14. 恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料
15. 法人税の中間（予定）税額の算出方法について
16. 換地処分の場合の圧縮記帳の経理等
17. 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
18. 法人税基本通達9−6−1(4)に該当する貸倒損失（特定調停）
19. 算定方法の内容の開示(利益連動給与)
20. 賦課金の運用による付随収入の仮受経理

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書