譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
前期に長期保有土地を第三者に譲渡し、その譲渡益については特定資産の買換えの場合の課税の特例を利用して減価償却資産につき圧縮記帳（直接圧縮）しました。当期に至り、当該土地について買主が解除権を行使したため、契約が解除されました（買主が都市計画法に基づく開発許可を得られない場合には、契約を解除できる旨の条件が付されていたことによるものです）。
この場合、前期にさかのぼって譲渡益及び圧縮記帳の修正を行うべきでしょうか。それとも当期において調整をすればよいのでしょうか。
なお、いずれの場合も、圧縮記帳したために、減価償却費の計上が過少になっていることについて、圧縮記帳の取戻し経理に際して調整することが認められませんか。
【回答要旨】
1 譲渡益及び圧縮記帳は、契約解除のあった当期において、修正損益を計上して調整することとなります。前期に遡及して調整する必要はありません。
2 圧縮記帳の取戻しに際しては、圧縮記帳に見合う既往の償却費相当額（圧縮記帳をした場合としない場合との償却限度額の差額）を控除した金額だけ帳簿価額の増額を行えばよいこととなります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第65条の7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/08/02.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 展示実演用機械
- 公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定
- 収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱いについて
- いわゆる「三角分割（分社型分割）」に係る適格要件について
- 社会保険診療に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
- 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
- 恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料
- アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定
- 収用等の場合の代替資産の範囲（先行取得資産）
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 経費補償金等の仮勘定経理の特例
- 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
- 支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性
- 子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討
- 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
- 地方税の予納額の損金算入時期
- 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性
- 貸倒損失に該当する債権放棄（特定調停）
- 損失負担（支援）額の合理性
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。