学生のアルバイト代｜源泉所得税
[学生のアルバイト代]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、中国やインドから来日した大学生をアルバイトとして雇っていますが、この大学生については租税条約による所得税の免税措置を受けられるのでしょうか。
【回答要旨】
- (1) 中国から来日した大学生
専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)。
したがって、中国から来日した大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税とされます。(注) 源泉徴収の段階で免税措置を受けるためには、給与等の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を、その給与等の支払者の所轄税務署長に提出する必要があります(租税条約実施特例省令第8条)。
- (2) インドから来日した大学生
専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現にインドの居住者である者又はその滞在の直前にインドの居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付は、免税とされます。ただし、日本の国外から支払われるものに限られます(日印租税条約第20条)。
したがって、インドから来た大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、国外から支払われるものではありませんので、免税とされません。この場合、その給与等については、その大学生が居住者か非居住者かの判定を行った上、それぞれの区分に応じた源泉徴収を行うこととなります。(注) 我が国の締結した租税条約の学生条項は、免税とされる給付の範囲等が国によって様々であり、租税条約の適用に当たっては、各国との租税条約の内容を確認する必要があります。
【関係法令通達】
租税条約実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/62.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- イタリア法人に支払うコンテナーの使用料
- 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
- 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- 成績優秀者を対象として行う海外旅行に係る経済的利益
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 法人でない労働組合が支払を受ける利子の課税関係
- 国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
- 海外の特定危険地域在住の従業員を被保険者とする損害保険契約の掛金を会社が負担する場合の経済的利益
- 居住者に支払う職務発明の対価
- 新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
- 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
- カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
- スタイリスト料及びヘアメイク料
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 使用料条項の適用対象となる受益者
- 弁済供託する場合の源泉徴収義務
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。