法人税法施行規則:目次
法人税法施行規則の目次(附則を除く)。
法令データ提供システム(総務省行政管理局)
- 第一編 総則
- 第一章 通則(第一条)
- 第二章 公益法人等の範囲(第二条・第二条の二)
- 第二章の二 適格組織再編成(第三条・第三条の二)
- 第三章 収益事業の範囲(第四条―第八条の二の二)
- 第四章 有価証券に準ずるものの範囲(第八条の二の四)
- 第三章の二 資本金等の額(第八条の二の三)
- 第四章の二 信託の通則(第八条の三・第八条の三の二)
- 第五章 連結納税の承認申請等(第八条の三の三―第八条の三の十二)
- 第二編 内国法人の法人税
- 第一章 各事業年度の所得に対する法人税
- 第一節 各事業年度の所得の金額の計算
- 第一款 受取配当等(第八条の四―第八条の五の二)
- 第一款の二 資産の評価益(第八条の六)
- 第二款 減価償却資産の償却(第九条の三―第二十一条の二)
- 第一款の三 棚卸資産の評価(第九条・第九条の二)
- 第三款 繰延資産の償却(第二十一条の三・第二十二条)
- 第三款の二 資産の評価損(第二十二条の二)
- 第三款の三 役員の給与等(第二十二条の三)
- 第四款 寄附金(第二十二条の四―第二十四条)
- 第五款 圧縮記帳(第二十四条の二―第二十五条)
- 第六款 引当金(第二十五条の二―第二十五条の八)
- 第六款の二 譲渡制限付株式を対価とする費用(第二十五条の九)
- 第七款 繰越欠損金(第二十六条―第二十六条の六)
- 第八款 有価証券(第二十六条の九―第二十七条の六)
- 第七款の二 短期売買商品(第二十六条の七・第二十六条の八)
- 第九款 デリバティブ取引(第二十七条の七)
- 第十款 ヘッジ処理(第二十七条の八・第二十七条の九)
- 第十一款 外貨建資産等の換算等(第二十七条の十―第二十七条の十三)
- 第十一款の二 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価(第二十七条の十三の二)
- 第十一款の三 完全支配関係がある法人の間の取引の損益(第二十七条の十三の三)
- 第十一款の四 組織再編成に係る所得の金額の計算(第二十七条の十四―第二十七条の十六の二)
- 第十一款の五 工事未収入金の帳簿価額の調整(第二十七条の十六の三)
- 第十一款の六 公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算(第二十七条の十六の四)
- 第十一款の七 一括償却資産(第二十七条の十七―第二十七条の十九)
- 第十一款の八 確定給付企業年金の掛金等(第二十七条の二十)
- 第十二款 借地権等(第二十七条の二十一)
- 第十三款 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入(第二十八条―第二十八条の四)
- 第二節 税額の計算(第二十八条の五―第三十条の三)
- 第二節 税額の計算(第二十八条の五―第三十条の三)
- 第三節 申告、納付及び還付
- 第一款 中間申告(第三十一条―第三十三条)
- 第二款 確定申告(第三十四条―第三十六条の三)
- 第三款 還付(第三十六条の四)
- 第一章の二 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
- 第一節 各連結事業年度の連結所得の金額の計算
- 第一款 個別益金額又は個別損金額(第三十七条)
- 第二款 寄附金(第三十七条の二)
- 第三款 繰越欠損金(第三十七条の三―第三十七条の三の四)
- 第三節 申告、納付及び還付
- 第一款 連結中間申告(第三十七条の八―第三十七条の十)
- 第二款 連結確定申告(第三十七条の十一―第三十七条の十五)
- 第三款 個別帰属額等の届出(第三十七条の十六・第三十七条の十七)
- 第四款 還付(第三十八条)
- 第二章 退職年金等積立金に対する法人税(第三十九条―第五十一条)
- 第三章 青色申告(第五十二条―第六十条)
- 第四章 更正(第六十条の二)
- 第三編 外国法人の法人税
- 第一章 国内源泉所得(第六十条の三)
- 第二章 各事業年度の所得に対する法人税
- 第三章 退職年金等積立金に対する法人税(第六十一条の九)
- 第四章 青色申告(第六十二条)
- 第五章 恒久的施設に係る取引に係る文書化(第六十二条の二・第六十二条の三)
- 第四編 雑則(第六十三条―第六十八条)
出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000012.html
税目別に法令を調べる
当コンテンツは、よくあるご質問(法令検索内)Q9に基づき、総務省行政管理局:法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。