国税徴収法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[国税徴収法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 国税徴収法
- └総則
- └国税と他の債権との調整
- └第二次納税義務
- └無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
- └差押え
- └財産差押えの通則
- └差押財産の帰属
- └各種財産に対する差押え
- └交付要求
- └財産の換価等
- └換価代金等の配当
- └滞納処分に関する猶予、停止等
- └不服審査及び訴訟の特例
国税徴収法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 譲渡担保権者に対する納税告知は債権者による譲渡担保財産の処分時前にされたものであるから適法であるとした事例
- 相続財産について破産宣告がなされたとしても相続により承継した国税の納付義務は消滅しないとした事例
- 「一括支払システムに関する契約書（代金債権担保契約書）」第3条の2（国税徴収法第24条の規定に基づく譲渡担保権者に対する告知が発せられたときは、当座貸越債権は何らの手続を要せず弁済期が到来するものとし、同時に担保のため譲渡した代金債権は当座貸越債権の代物弁済に充当されるとするもの）の効力について、かかる変動を認めることは国税徴収法第24条による物的納税義務の規定が機能しなくなることを意味するのであるから、国税徴収法第24条の規定が、このような擬制による権利変動を保護しているとは解されないとした事例
- 自動車共済契約に係る対人賠償共済金支払請求権の差押えが適法であるとした事例
- 滞納者が行った集合住宅の売却について、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に該当するとした事例
- 公売手続の取消しを求める本件審査請求は、国税徴収法第171条第1項第3号に規定する不服申立期間を徒過しているが、公売通知書に不服申立期間の教示を欠いたため瑕疵があり救済されるべきであるとの主張が排斥された事例
- 申告相談時の事情や、事前に差押えをする旨の話がなかったことをもって分割納付継続中に行われた差押処分が違法又は不当であるとはいえないとした事例
- 請求人が滞納法人の株主又は社員と認めるに足る証拠はないとして、国税徴収法第37条の規定に基づく第二次納税義務の納付告知処分を取り消した事例
- 供託金の取戻請求権及び供託金利息の支払請求権は供託書上の供託者である滞納者に帰属するとした事例
- 不動産の差押処分が差押財産の選択を誤ったものとはいえず、超過差押えにも当たらないとした事例
- 同族会社の判定の基礎となった株主が、その同族会社の滞納国税の内容及び発生過程を知らされていなくとも、国税徴収法第37条に規定する第二次納税義務は成立するとした事例
- 課税処分の取消訴訟が係属中であっても、課税処分の効力は妨げられず滞納処分は続行されるとともに、課税処分と滞納処分はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であるから、違法性は承継されないとした事例
- 配当処分に係る審査請求は、不服申立期限である換価代金等の交付期日を徒過してなされたものであるが、換価代金等の交付期日について原処分庁がその期間を短縮したことは適法とはいえないとして、配当計算書謄本受領後早期になした審査請求を適法なものとして扱うのが相当であるとした事例
- 預託金会員制ゴルフクラブの会員権証書の担保権者に対する引渡命令が適法であるとされた事例
- 利息制限法所定の制限利息を超える額の利息を支払ったことによる過払金返還請求権は、その利息を支払った時に発生し、既に発生した債権は弁済期が未到来であっても差押えの対象となること及び一身専属権であると認めることはできないとした事例
- 課税処分の違法を理由として差押処分の取消しを求めることはできず、本件差押処分は超過差押えとはならないとした事例
- 更正の違法を理由として参加差押えの取消しを求めることはできないとした事例
- 原処分庁が差し押さえた滞納会社名義の普通預金は、滞納会社から任意整理の委任を受けた請求人に帰属する債権であるとの主張を退け、滞納会社に帰属するとした原処分に違法はないとした事例
- 滞納法人がその構成員である組合員に対して行った賦課金の返還行為が、国税徴収法第39条の無償譲渡等に当たるとされた事例
- 原処分庁が差し押さえた滞納者が裁判上請求している貞操侵害を理由とする慰謝料請求権は、差押えの時点においては、いまだ行使上の一身専属性が失われたとはいえないから、差押えの対象とすることができない財産に当たるとして、差押処分を取り消した事例
- 滞納法人が行った債権放棄と同法人の滞納国税の徴収不足との間に基因関係が認められるとした事例
- 差し押さえた株券に係る権利が滞納者に帰属するとの推定を覆す事実は認められず、また、当該株券に係る権利の取得につき滞納者に悪意又は重過失があったことを認めるべき証拠もないとして、当該権利が自己に帰属する旨の請求人の主張を排斥した事例
- 第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例（不動産の差押処分・棄却・平成25年12月2日裁決）
- 滞納処分により債権差押えをする場合、全額差押えを原則としており、被差押債権の範囲を一部とするか否かは徴収職員の裁量に任されていて、その濫用が認められない限り、債権の全額差押えは違法とはいえないとした事例
- 価額弁済者も特段の事情のない限り、差押処分をした国に対し登記なくして対抗することができないことを明らかにした事例（不動産の各差押処分・棄却・平成26年２月19日裁決）
- 譲渡担保権者の物的納税責任に係る納付告知処分及び譲渡担保財産に対する差押処分について、その一部は譲渡担保財産ではないとした事例
- 宗教法人が所有し、主に葬儀会場及び法要会場等として使用されている建物の敷地が差押禁止財産に当たらないとした事例
- 債務の弁済を滞納会社から受けたことについて、同社からの利益の享受に当たらないとした事例
- 見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（公売公告処分、見積価額公告・棄却、却下・平成26年8月21日裁決）
- 1. 遺産の審判分割を原因とする本件各課税処分に重大かつ明白な瑕疵が存在するとは認められず、当然無効でない以上、課税処分とは別個独立の行政処分である本件差押処分の取消しを求めることはできない。2. 相続財産である本件株券は適法、有効に発行されたものと認められるところ、原処分庁は、その交付請求権の差押権者として取立権を行使し、給付を受けて有価証券として差押処分をしたものであり、本件差押処分は適法、有効である。3. 公売期日に公売が実施されず、その期日が経過しており、本件公売処分は不存在であるから、審査請求はその対象を欠く不適法なものとして却下すべきある。
- 滞納国税である相続税を徴収するために行った相続人の固有財産の差押えが適法であるとした事例
- 差押処分が超過差押え又は無益な差押えに該当しないとした事例
- 国税徴収法第39条の規定による第二次納税義務を負う受贈者が相続時精算課税制度を選択したことによって財産の贈与を受けた後に納付すべきこととなる相続税は、同条の受けた利益の額を算定するに当たって受益財産の価額から控除することはできないとした事例
- 会社法第762条の規定に基づく新設分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例
- 企業組合が理事会の承認を受けることなく退任理事に譲渡した協同組合の組合員の持分は企業組合の所有に帰するとしてした差押処分が適法であるとした事例
- 滞納者の預金口座から出金された金銭が請求人の預金口座に入金されたことは、国税徴収法第39条の無償譲渡には該当しないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し・平成26年１月７日裁決）
- 相続税の延納担保財産の差押えが適法であるとした事例
- 一括支払システム契約における代物弁済条項の国税債権者に対する効力が否定され、譲渡担保権者である銀行が国税徴収法第24条の物的納税責任を負うとされた事例
- 財団法人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に当たるとした事例
- 滞納会社の任意整理を受任した滞納会社代理人（弁護士）名義の預金が滞納会社に帰属するとした事例
- 株式に根質権を設定した後、質権者がその株券を質権設定者に返還し、改めて預金債権に質権を設定した場合に、その預金の差押えに係る配当において、株券の質権設定日と法定納期限等とで優劣を決すべきであるとの請求人の主張が排斥された事例
- 交付要求が失効しているとして審査請求を却下した事例
- 滞納会社が売上除外金から取締役に支出した金員は、社員総会において承認の決議を受けた損益計算書には計上されていないことから、職務執行の対価としての役員報酬には当たらず、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡に当たるとした事例
- 先の差押調書謄本が送達されたと認定し、これにより滞納国税の徴収権の消滅時効が中断され、その後に行われた差押処分が適法であるとされた事例
- 贈与があったことを前提としてなされた第二次納税義務告知は、受領した金員の性質を誤認したものであり、取り消しするのが相当であるとした事例
- 中小企業を倒産させないことが国の方針であるとしても、租税の徴収手続において、中小企業の倒産を防止するためにその手続を制限する法令上の定めがない以上、これを裁量判断の基礎とすることができないとした事例
- 離婚に伴う財産分与が不相当に過大であるとして国税徴収法第39条に規定する「無償又は著しく低い額の対価による譲渡」があったとした事例
- 債権譲渡の通知がされた債権を差し押さえた後、譲渡担保財産であるとして譲渡担保権者に対してした告知処分は適法であるとした事例
- 譲渡担保財産が将来債権である場合、当該債権が譲渡担保財産となった時期は、債権が具体的に発生した時であるとした事例
- 請求人と滞納会社が共同して売却した本件不動産（土地は各別に所有、建物は共有）の売却代金について、不動産の持分に応じて配分を受けるのが相当であるから、請求人は受けた利益を限度として滞納国税につき第二次納税義務を負うとした事例
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国税徴収法（裁判所：行政事件裁判例）
- 告知処分取消請求事件｜平成21(行ウ)603
- 差押処分無効確認請求控訴事件（原審・浦和地方裁判所昭和５７年（行ウ）第５号）｜昭和58(行コ)66
- 第二次納税義務告知処分取消等事件｜昭和44(行ウ)12
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件｜平成7(行ウ)244
- 公売処分取消請求事件｜昭和41(行ウ)12
- 公売通知等取消請求，売却決定等取消請求事件｜平成5(行ウ)70
- 差押処分取消請求事件｜平成13(行ウ)15
- 納付告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第２５３号）｜平成24(行コ)365
- 債権差押処分取消請求事件｜平成12(行ウ)74
- 公売公告処分取消等請求事件｜平成26(行ウ)134
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求事件（第１事件），所得税更正処分取消等請求事件（第２事件），法人税更正処分取消等請求事件（第３事件），訴えの追加的併合申立事件（第４事件）｜平成16(行ウ)167等
- 行政処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)91
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)36
- 滞納処分無効確認請求事件｜昭和42(行ウ)203
- 差押処分取消請求事件｜平成14(行ウ)11
- 差押処分取消請求事件｜昭和57(行ウ)15
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求，所得税更正処分取消等請求，法人税更正処分取消等請求，訴えの追加的併合申立各控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第１６７号，同第１６８号，同第１６９号，平成１８年（行ウ）第２２７号）｜平成19(行コ)97
- 差押処分取消等請求事件｜平成23(行ウ)100等
- 差押処分取消請求事件｜昭和59(行ウ)26
- 差押処分無効確認請求事件｜昭和57(行ウ)5
- 差押処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)1
- 第二次納税義務告知処分取消等請求控訴事件｜昭和56(行コ)79
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第２９０号）｜平成19(行コ)375
- 換価代金等配当処分取消請求事件｜平成12(行ウ)19
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求事件｜平成23(行ウ)674
- 納税義務不存在確認等請求事件｜昭和42(行ウ)23
- 国税犯則取締法第2条に基づく差押許可状の取消等請求，損害賠償請求事件｜昭和42(行ウ)228
- 差押処分無効確認請求事件｜昭和57(行ウ)5
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件｜昭和50(行ウ)17
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件｜昭和52(行コ)35
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