更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成24(行ウ)183
[相続税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成26年2月20日 [相続税法][国税通則法]判示事項
遺産分割に係る代償債務の不履行を理由として，その成立後にされた遺産分割協議の合意解除が，国税通則法施行令６条１項２号にいう「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえないとされた事例裁判要旨
遺産分割に係る代償債務の不履行を理由として，その成立後にされた遺産分割協議の合意解除は，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，国税通則法施行令６条１項２号にいう「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえない。(1) 前記代償債務の内容は，共同相続人の１名が，全遺産を相続する代償として，その一部である特定の不動産の売却時又は相続税の納付時のうちいずれか早い方が到来したときに，他の共同相続人に金銭を一括して支払うというものであった。
(2) 前記不動産は，約１万㎡に及ぶ土地とその上に存する５００㎡弱の床面積を有する店舗・ゴルフ練習場としての建物であるところ，その後の大幅な地価の下落により，その売却価格は前記遺産分割協議時に想定していた価格の約半値であった。
(3) 前記合意解除は，前記遺産分割協議から約１６年が経過した後に，前記代償債務の履行が望めないとして，前記遺産分割協議に基づく連帯納付義務を免れるためにされたものであった。
- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 平成24(行ウ)183
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成26年2月20日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成24(行ウ)183
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法＞国税通則法）
- 国税通則法第70条第2項による法人税の純損失等の金額に係る更正は、納税者の有利なものか不利なものかにかかわらず、法定申告期限から7年を経過する日まですることができるとした事例
- 請求人は、調査担当者から指摘されて提出した被相続人名義の有価証券等について、相続開始後にその利息及び償還金をすべて受領し、現金化して費消していることなどからすると、本件有価証券等の存在を知りながらこれを除外し、過少な相続税の申告書を作成・提出したものと認められ、当該行為は、事実を隠ぺいした場合に当たるとした事例
- 原処分の取消しを求める不服申立てが処分の無効を理由とするものであっても、不服申立期間を遵守しなければならないとした事例
- 輸入貨物に係る消費税及び地方消費税の申告につき、意図的に過少申告することを認識した上で、正規の価格を示す書類を隠匿したものとは認められないと認定した事例（輸入申告に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成26年10月9日裁決）
- 国税通則法第70条第5項を適用して行われた更正処分が国会附帯決議に反し違法である旨の請求人の主張を排斥した事例
- 税理士の使用人によって仮装隠ぺいに基づく納税申告書が提出されたものであり、請求人には事実の隠ぺい又は仮装の意思はなかったとの主張を排斥した事例
- 本件判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決には該当せず、本件判決を基にして、同規定による更正の請求はできないとした事例
- 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
- 公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
- 過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
- 原処分庁が納税の猶予の適否の判断に必要な事実確認等を行おうと努めたにもかかわらず、請求人自らが要件が充足されていることを明らかにしていく姿勢がうかがわれなかったのであるから、納税の猶予を受ける権利を侵害した事実はないとした事例
- 破産法人がその取締役の滞納国税のために破産宣告前にした納税保証は、適法有効な担保提供手続（保証契約）によるものであり、破産手続の開始によって何らの影響も受けないとした事例
- 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例
- 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- いわゆる「つまみ申告」が重加算税の課税要件を満たすとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号及び相続税法第32条第1号に定める更正の請求は、請求人にいずれか有利な規定を適用することはできないとした事例
- 分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例
- 相続税の納税猶予に係る猶予期限が確定した旨の通知は国税に関する法律に基づく処分には該当しないとした事例
- 担保物処分（国税を担保する抵当権の実行）のための差押処分につき抵当不動産の第三取得者に対して民法第378条［滌除の意義］以下に定める抵当権の実行通知をはじめとする諸手続をとらないことに違法はないとした事例
- 請求人の異議申立ては、不服申立期間の経過後になされた不適法なものであるから、国税通則法第75条第3項の規定により、本件審査請求も不適法であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。