消費税更正処分等取消請求事件｜平成21(行ウ)57
[消費税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成23年7月15日 [消費税法]判示事項
内航海運業者の組合における船舶建造の調整事業の解消に伴う暫定措置事業に関し，組合員が他の組合員から「留保対象トン数使用承諾書」を取得した取引が，消費税法２条１項１２号の課税仕入れに当たるとされた事例裁判要旨
内航海運業者の組合における船舶建造の調整事業の解消に伴う暫定措置事業に関し，組合員が他の組合員から「留保対象トン数使用承諾書」を取得した取引につき，消費税法２条１項８号及び１２号にいう「資産」とは，取引の対象となる一切の資産をいい，権利その他の無形資産も含まれ，また，同項８号にいう資産の「譲渡」とは，資産についてその同一性を保持しつつ他人に移転させることをいうところ，留保対象トン数を有する組合員が自己の留保対象トン数を使用して前記組合に対して納付すべき新造船舶に係る建造等納付金の免除を受けることができる権能は，前記組合に対する債権ないし債権類似の権利であると解され，「留保対象トン数使用承諾書」を取得する取引の対象は，前記権利であり，「取引の対象となる権利」にほかならず，かつ，前記取引は，売買契約の形式を取っており，買主である組合員は，売主である組合員から留保対象トン数を使用して前記建造等納付金の免除を受ける前記権利の移転を受け，その対価として売買代金を支払ったものと認められ，前記権利は，前記取引によって消滅したり，減少したりすることはなく，前記取引は，売買契約によって資産の同一性を保持しつつ他人に資産を移転したものであり，資産の「譲渡」に該当するから，「留保対象トン数使用承諾書」を取得した前記取引は，消費税法２条１項１２号の課税仕入れに当たるとした事例- 裁判所名
- 福岡地方裁判所
- 事件番号
- 平成21(行ウ)57
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成23年7月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 消費税更正処分等取消請求事件｜平成21(行ウ)57
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（消費税法）
- 基準期間が免税事業者である場合の消費税法第9条第2項で規定する課税売上高の算出方法については、課税資産の譲渡等の対価の全額の合計額により算定することが相当であるとした事例
- 本件不動産の譲渡の時期については、請求人は、その経理処理上、本件不動産の譲渡収入を売買契約の効力の発生した日の属する平成元年3月期ではなく、平成2年3月期の収益に計上しているから、契約の効力発生の日を譲渡の時期とすることはできず、原則としての取扱いにより、引渡しがあった平成元年7月17日が譲渡の時期となるとした事例
- 社団法人である請求人が国の登録機関として行う講習に係る役務の提供は非課税取引に該当しないとした事例
- 住宅の貸付け等の用に供している建物を販売用として取得したとしても、課税仕入れの用途区分は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するとした事例
- 顧客から印刷物の注文を受けて、これを外注先に印刷させ、その印刷物を顧客に納品する事業は、製造業（第三種事業）に該当するとした事例
- 旅行者に対して行われる日本国内での飲食、宿泊、輸送等の役務の提供は、非居住者である外国法人に対する販売であっても、輸出免税取引に該当しないとした事例
- 請求人は、反復、継続、独立した行為として土地を駐車場用に貸し付けており、これは消費税法上、事業として課税資産を貸し付けていることに該当するので、新規開業者ではなく、本件課税期間においては還付を受けるための申告はできないとした事例
- 既製服プレス加工業は、日本標準産業分類五十音索引表の「プレス仕上げ業（既製服などの仕上げ工程として行うもの）」（大分類L−サービス業）と同一の事業を意味するものと認められることからサービス業に該当し、簡易課税制度における事業区分は第五種事業であるとした事例
- 事業年度開始の日における資本又は出資の金額が千万円以上である法人は、消費税の納税義務が免除されないとした事例
- 消費税法第12条第1項から第4項までに規定する「分割等」として、同条第7項第3号に規定するのは、一の法人により行われる事後設立であると解するのが相当とした事例
- パチンコ景品交換業務は課税取引に当たるとした事例
- 消費税法第9条第1項の規定の適用により免税事業者となる者については、納税義務が発生しないことから、基準期間における課税売上高の計算上課されるべき消費税額等に相当する額は存在しないとした事例
- 請求人が取得した賃貸用建物は課税期間内に引渡しを受けているから消費税の仕入税額控除を認めるべきであるとした事例
- 輸出証明書はあるものの、請求人が輸出したのはダミーであり、実物は輸出されずに国内において引渡しが行われていたことから輸出免税は適用できないとした事例
- 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない一般販売店は、同税相当額を価格に上乗せして顧客から対価を受領しているとしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
- 請求人が行う土地の貸付けは、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に該当するとした事例
- 税務調査において消費税法第30条第7項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の提示がされなかったとして仕入税額控除の適用が認められないとした事例
- 約40年に1度行われた立木の譲渡であっても、山林の反復、継続的な育成、管理が行われていた場合には、事業として対価を得て行われる資産の譲渡に該当するとした事例
- 外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした事例
- 請求人が行った建物のリース取引に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であると認定した事例（平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平23.9.1〜平24.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、却下、棄却、却下・平成26年12月10日裁決）
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。