所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号(甲事件），平成１７年（行ウ）第３８号（乙事件））｜平成19(行コ)22
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成20年12月18日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法５６条１項に基づいて市に売却した対価について，租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前）３３条の４第１項による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした，前記売却は，前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が，認容された事例裁判要旨
都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法５６条１項に基づいて市に売却した対価について，租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前）３３条の４第１項による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした，前記売却は，前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求につき，都市計画法５６条１項の「５５条１項の本文の規定により事業予定地内において建築許可がされないときはその土地利用に著しい支障をきたすこととなることを理由として，当該土地を買い取るべき旨の申出があった場合においては」とは，文理解釈だけではなく，実質的に考えた場合にも，「５５条１項の本文の規定により事業予定地内において建築許可がされないことを理由として，土地の買取を申し出た場合には，」という趣旨を意味するものであり，「事業予定地内において５４条の許可基準に適合する建築物を建築することを計画しても，そのような建築物の建築の許可もされない状況にあるので，これを理由に買取申出をした場合には，」という程度で足りるというべきであり，地権者において具体的な建築意思までは必要ではなく，買取を求めるとの意思が明確であれば足り，これをもって同法５６条１項の要件を満たすと解され，地権者において現実に同法５３条１項所定の建築許可の申請をしたが不許可となったこと，及び同申請につき地権者が具体的建築意思を有することは，いずれも前記対価につき前記特別控除を受けるための要件ではないと解するのが相当であるとした上，前記市が，用地の確保を円滑に進めることを目的として，あらかじめ都市計画施設の区域内の地権者が買収に応ずる意思を有しているか否かを個別に確認し，その意思がある地権者から買取りの申出を受けた上，買収資金の予算措置を講じた時点で，同法５５条１項に基づき当該地権者の所有する土地を事業予定地に指定し，これを地権者に連絡して同人に前記特別控除の適用を受けさせるべく，同法５３条１項の規定に基づく建築許可申請をするよう指導し，これを不許可とした上，同法５６条１項により前記市が買い取るという方式による運用を長期間にわたって行ってきており，前記売却もこの運用に沿って行われたものであり，前記特別控除の要件を充足するとして，前記請求を認容した事例- 裁判所名
- 名古屋高等裁判所
- 事件番号
- 平成19(行コ)22
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号(甲事件），平成１７年（行ウ）第３８号（乙事件））
- 裁判年月日
- 平成20年12月18日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号(甲事件），平成１７年（行ウ）第３８号（乙事件））｜平成19(行コ)22
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞租税特別措置法）
- 土地の譲渡による所得について租税特別措置法第28条の4第1項の規定の適用はないとした事例
- 長期間借家していた建物及びその敷地を取得しその直後に譲渡した場合の譲渡所得は分離短期譲渡所得に該当するとした事例
- 請求人が他の者と共有する家屋の改修工事を行った際に、費用の全額を負担していても、その全額は住宅取得等特別控除の対象とすることはできないとした事例
- 居住用部分と非居住用部分の譲渡収入金額のあん分比は当該資産の相続税評価額の比によるのが合理的であるとした事例
- 収用等に伴う代替資産の取得の特例の適用に関し、代替資産である賃貸用ビル等の建物は、建物本体と電気、給排水、昇降機等の各設備が一体となってその効用を有する不可分一体のものとみるべきで、一個の代替資産とみるのが相当であるとして、原処分庁の主張を退けた事例
- 借家権の譲渡は、長期間保有等の事情があっても、租税特別措置法第31条に規定する「土地等又は建物等の譲渡」に当たらないとした事例
- 借地上の建物を譲渡した場合には、土地の上に存する権利も譲渡されたものとして租税特別措置法第63条の規定が適用されるとした事例
- 土地の譲渡者が都市計画法に基づく開発行為の許可を受け、造成者が当該許可を受けていない場合には、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は適用されないとした事例
- 請求人が直接株式を保有する特定外国子会社等は、本店所在地国等において、事業の管理、支配及び運営を自ら行っていたとはいえないことから、租税特別措置法第40条の4にいう外国子会社合算税制が適用されないための要件たる管理支配基準を満たしていなかったとした事例
- 収用交換等による譲渡が二以上の年にわたって行われた場合に当たるとして、収用交換等の譲渡所得の5,000万円特別控除の適用は受けられないとした事例
- 請求人が主張する参考文献に漁業補償に係る租税特別措置法第65条の2所定の特別控除の記載がなかったこと、申告時期までに証明書が請求人に届かなかったことは、同条第5項に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
- クレーンに装着して使用されるリフティング・マグネットについて租税特別措置法第42条の7第1項の規定に基づく特別償却の適用があるとした事例
- 本件譲渡家屋における電気・ガス・水道の使用状況等から判断すると、本件譲渡家屋に居住したとしても一時的な目的で入居したものと認められるので、居住用財産の課税の特例の適用はできないとした事例
- 負債利子損金不算入期間の適用上、長期間にわたって使用される建物又は構築物と一体的に事業の用に供される施設は、現に事業の用に供されていなければならないとした事例
- 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例
- 得意先の従業員に対するコミッションは交際費等とするのが相当であるとした事例
- 競落代金納付前の競落土地の権利（いわゆる競落権）の譲渡は租税特別措置法（昭和55年法律第9号による改正前のもの）第63条の土地譲渡に該当するとした事例
- 特定の資産の買換えの課税の特例を適用した船舶の譲渡契約に係る対価の額には、内航貨物船に係る建造引当権が含まれており、当該建造引当権の対価の額につき買換えの特例が適用されないとした事例
- 譲渡土地に係る賃貸契約は実態を伴わないものであるから、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例
- 葬儀に引続き他の場所で行った「おとき」の費用は社葬費用に当たらないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。