所得税納税告知処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)195
[所得税法][源泉徴収]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成20年7月24日 [所得税法][源泉徴収]判示事項
契約の解除により売主から買主である外国法人に対し受領済みの分割払金の返還及び同分割払金に対する約定の割合に基づく金員の支払がされた場合において，当該金員が，所得税法（平成１６年法律第１４号による改正前。以下同じ。）１６１条６号所定の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」として外国法人の国内源泉所得に該当し，同法２１２条１項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分が，違法とされた事例裁判要旨
契約の解除により売主から買主である外国法人に対し受領済みの分割払金の返還及び同分割払金に対する約定の割合に基づく金員の支払がされた場合において，当該金員が，所得税法（平成１６年法律第１４号による改正前。以下同じ。）１６１条６号所定の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」として外国法人の国内源泉所得に該当し，同法２１２条１項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分につき，同法１６１条６号所定の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」の意義については，消費貸借に基づく貸付債権を基本としつつ，その性質，内容等がこれとおおむね同様又は類似の債権の利子をいうものと解するのが相当であるとした上，前記分割払金の法的性質が，法形式上，売買代金であることは明らかであることからすると，純然たる消費貸借に基づく貸付債権には当たらず，また，前記分割払金が前払による代金の一部であって，通常であれば，買主から売主に渡しきりとなる性質のものということができることなどからすると，その性質，内容等がこれとおおむね同様又は類似の債権に当たるともいえないから，前記分割払金が同号所定の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」に該当するとはいえず，前記分割払金に対する約定の割合に基づく金員もまた同号にいう「利子」には当たらないとして，前記納税告知処分を違法とした事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 平成18(行ウ)195
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成20年7月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税納税告知処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)195
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞源泉徴収）
- 自己株式の購入価額は適正な価額であるから、資本等の金額のうち取得株式に対応する部分を超える部分については、みなし配当が生じるとした事例
- 発行法人がその役員に対して割り当てた新株予約権は、有利な発行価額により新株を取得する権利に該当するとした事例
- 派遣医に支払う給与等の源泉徴収につき、勤務した日ごとに定額の給与を支給していた場合であっても、月間の給与総額をあらかじめ定めておき、これを月ごとに又は派遣を受ける都度分割して支払うこととするものとして月額表の乙欄に掲げる税額を源泉徴収すべきとした事例
- 請求人が支出した金員は、契約金の支払ではなく、請求人自身の債務を弁済しているにすぎないので、源泉徴収義務はないとして納税告知を取り消した事例
- わが国において韓国芸能人に支払った人的役務の提供に対する報酬は、日韓租税条約上免税にならないとした事例
- 販売業者の委託により商品の販売契約等の勧誘及び委託販売員の指導業務等を行うマネージャーは外交員に該当するとした事例
- 法人の代表者が当該法人所有の資産を無償で専属的に利用したことは、経済的利益を享受していることに当たるから、源泉所得税の課税対象となるとした事例
- 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例
- すべての使用人に対して、雇用されている限り毎年誕生月に支給している誕生日祝金について、その支給形態等が、広く一般に社会的な慣習として行われているとは認められないとして所得税法第28条第1項に規定する給与等に当たるとした事例
- 役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成26年12月1日裁決）
- 請求人が実施した社員旅行は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として行われる旅行とは認められないとした事例
- 請求人の代理店は、請求人との販売委託契約書に基づき請求人の扱っている商品について、請求人と顧客との販売契約の申込みの勧誘等の業務委託を受け、請求人と顧客との売買契約の締結を媒介する役務を請求人に提供していることから、所得税法第204条に規定する外交員に該当するとした事例
- 審査請求人が架空仕入れ等を計上して支出した現金について、審査請求人の代表者に支給した臨時の給与であり、役員賞与に該当すると認定した事例
- ソフトウエアに係る著作権を侵害したとして外国法人に対し支払った金員は、所得税法第161条《国内源泉所得》第7号ロに規定する著作権の使用料に当たるとした事例
- タクシーによる旅客運送業を営む法人について、休日乗務手当、嘱託乗務員の乗務手当の源泉徴収につき、支給額等を認定し、適用税率を是正し、税額を算定した事例
- 役員に対し、使用人分の退職金を支給するに当たり、使用人兼務役員の期間中も自社の退職給与規定の対象となると誤解して支給した場合において、当該部分の支給は、根拠を有さないもので、支給されたものとみることはできないとして、源泉所得税の納税告知処分を当該部分につき取り消した事例
- 合資会社の無限責任社員の死亡退社により生じた持分払戻請求権に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務を負うとした事例
- 外国人研修生等が在留資格の基準に適合する活動を行っていないことを理由に日中租税条約第21条の免税規定の適用がないとした事例
- 受給者が確定申告をしたことにより支払者の源泉徴収義務が消滅することはないとした事例
- 貸付金に係る利息相当額の経済的利益の供与に基づく源泉所得税の納税告知を取り消した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。