重加算税賦課決定処分等取消，消費税等の更正処分等取消請求事件｜平成18(行ウ)17等
[消費税法][重加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成20年10月30日 [消費税法][重加算税]判示事項
１ 消費税法７条１項所定の輸出免税対象取引該当性の主張立証責任２ 中華人民共和国を仕向地とする航空貨物につき，航空会社から委託を受けて運送にかかわる業務を行っている業者の取引が消費税法７条１項所定の輸出免税取引に当たらないとしてした消費税等の更正処分が，適法とされた事例
裁判要旨
１ 課税資産の譲渡等があれば，その対価については原則として消費税が課税され，それが免除されるのが例外であること，免除によって納税者がその利益を享受するものであることからすれば，更正処分の取消訴訟において，納税者が行った取引が消費税法７条１項所定の輸出免税対象取引に当たることについては，納税者が主張立証責任を負担するものと解するのが相当である。２ 中華人民共和国を仕向地とする航空貨物につき，航空会社から委託を受けて運送にかかわる業務を行っている業者の取引が消費税法７条１項所定の輸出免税取引に当たらないとしてした消費税等の更正処分につき，消費税法７条１項３号は事業者の行う課税資産の譲渡等が同号所定の「貨物の輸送」に当たる場合に適用される規定であると解されるところ，前記業者は，運送契約の仲介又は取次ぎを行うものであって，自ら貨物の運送を行うものではなく，提供している役務の内容も，運送業者が集荷した貨物の積載スペースの手配等を行うにすぎないから，前記業者が「貨物の輸送」を行うとは認められず，また，同法施行令（平成１７年政令第２４７号による改正前）１７条２項４号にいう「その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供」とは，外国貨物に係る検量，梱包等の業務，通関手続，青果物や木材に係るくんじょう等のように保税地域内で行われる外国貨物に係る直接の役務の提供をいうとした上，前記業者自ら保税地域内で業務を行うものではなく，また，外国貨物の運送はもとより，外国貨物に直接関わる役務の提供を行っているものでもないから，前記業者の取引は，同法７条１項５号，同法施行令１７条２項４号所定の「外国貨物に係る役務の提供」にも当たらないとして，前記更正処分を適法とした事例
- 裁判所名
- 名古屋地方裁判所
- 事件番号
- 平成18(行ウ)17等
- 事件名
- 重加算税賦課決定処分等取消，消費税等の更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成20年10月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 重加算税賦課決定処分等取消，消費税等の更正処分等取消請求事件｜平成18(行ウ)17等
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（消費税法＞重加算税）
- 支払利息に係る借入金が総勘定元帳に記載されておらず、支払利息の経費算入割合が各年で異なる等の事実は存するが、これをもって、隠ぺい又は仮装を認定することはできないとし、重加算税賦課決定処分の一部を取り消した事例
- 原処分庁が事実の隠ぺい又は仮装の行為によって過大に計上したとする貸倒損失額は、更正処分をした事業年度において所得金額に加算することはできないから、当該事業年度には当該貸倒損失額に係る重加算税の計算の基礎となる税額が生じないとした事例
- 原処分庁は、被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の（実質的）経営者である請求人が債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして重加算税を賦課したが、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして、原処分庁の事実認定を否定した事例（平成23年12月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年10月1日裁決）
- 相続税の申告に当たり、相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例
- 帳簿の記帳を委託されていた者の仮装行為について、請求人の指示又は依頼に基づき架空計上を行ったものと認めることができると判断した事例
- 居住の用に供していない家屋の所在地に住民登録をし、その住民票の写しを添付したことについて、仮装行為の意図は認められないとした事例
- 当初から所得を過少に申告するとの意図を外部からうかがい得るような特段の行為をしたとまでいうことはできないとして重加算税の賦課要件を満たさないとした事例
- 所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 所得税の重加算税の賦課決定について、納税申告書の提出等の時点において、納税者が課税庁等に対し、自己が行った隠ぺい又は仮装の事実を知らせていたとしても、重加算税の課税要件には何ら影響しないとした事例
- 請求人が行った屋号による取引は仮名取引であり、当該取引を収入金額とせず過少に納税申告書を提出していた事実は、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 請求人が木材の輸入取引において仕入に計上した取引額の一部に、本事業年度以外の事業年度の損金の額に算入すべきものがあるが、当該金額については、架空、金額の水増し又は重複計上などによって過大に計上したものとは認められず、損金算入時期の誤りによるものと認められるから、重加算税の賦課要件たる事実を隠ぺい仮装したことには当たらないとした事例
- 居住の用に供していない土地建物の所在地に住民票を移し、その住民票を添付して相続税法第21条の6の特例の適用を受けようとしたことが、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
- いわゆる「つまみ申告」が重加算税の課税要件を満たすとした事例
- 請求人の常務取締役として経営に参画し、担当部門に係る取引全般を総括的に委任されている者の行った仕入金額の架空計上は、たとえそれを請求人の代表者が知らなかったとしても、請求人の隠ぺい又は仮装行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定は適法であるとした事例
- 売上げの一部を隠ぺいしたことにより過大に繰り越された欠損金額があった場合には、これを損金の額に算入した事業年度において事実の隠ぺい又は仮装があったことになるとした事例
- アドバイザリー業務に係る契約書の契約締結日が真実と異なる記載であったとしても、契約締結日は課税仕入れの時期の判定要素となるものではないから、役務提供の真実の完了を仮装したことにはならないとした事例
- 本件相続税の申告に際し、当初から財産の過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 請求人が業務及び管理の委託契約をした関連同族会社の取締役の隠ぺい行為は請求人の隠ぺい行為と同視することができるとした事例
- 請求人の取引先8社との16の取引について、本件事業年度中に納品あるいは役務の提供がなされておらず、また、請求人の各担当者は、その事実を承知した上で、経費等の根拠となる納品書、請求書等の発行を取引先に依頼し、これを提出させ、あたかも本件事業年度中に納品等を行ったごとく装ったものであり、当該担当者の積極的な行為によって故意に事実を仮装したものであるとした事例
- 請求人は本件譲渡代金のうち少なからぬ部分を債務の弁済に充てていない上、相当の価値を有する不動産等を所有しており、資力喪失に伴う資産の譲渡とはいえないが、隠ぺい仮装の故意は認められないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。