行政義務付等請求事件｜平成17(行ウ)42
[国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成19年3月16日 [国税通則法]判示事項
１ 地方税法４１７条１項に基づき，市長が登録価格を修正し，かつ修正後の価格を登録するよう求める義務付けの訴えが，却下された事例２ 固定資産課税台帳の登録価格が不当に高く評価されているとして，納付した固定資産税の過払いにあたる部分について選択的にした民法７０３条及び７０４条に基づく不当利得返還請求並びに地方税法１７条に基づく過誤納金還付請求が，棄却された事例
裁判要旨
１ 地方税法４１７条１項に基づき，市長が登録価格を修正し，かつ修正後の価格を登録するよう求める義務付けの訴えにつき，同法には，そもそも納税者に，市町村長に対して納税者の求める価格への修正及び修正価格の登録を求める申請権を定めた規定は存在しないから，前記訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号に規定する申請型義務付けの訴えではなく，同項１号に規定する非申請型義務付けの訴えに当たるとした上で，地方税法が，登録価格に不服がある場合は，同法４３２条１項の規定により固定資産評価審査委員会に対する審査申出ができ，同委員会の決定に不服のある納税者は同法４３４条１項の規定によりその取消しの訴えを提起することができるとしていることからすると，固定資産の価格に対する不服については，前記審査申出及び取消訴訟という争訟方法が法律上用意されているといえ，また，前記審査申出又は取消訴訟に理由があるとされた場合は，通常，市町村長によって登録価格が修正されていることを考慮すれば，固定資産の価格に不服を有する者は，前記審査申出及び取消訴訟を通じて市町村長に対し登録価格の修正及び修正価格の登録をさせることができるといえるから，行政事件訴訟法３７条の２第１項が規定する「損害を避けるため他に適当な方法がない」場合とはいえないとして，前記訴えを却下した事例２ 固定資産課税台帳の登録価格が不当に高く評価されているとして，納付した固定資産税の過払いにあたる部分について選択的にした民法７０３条及び７０４条に基づく不当利得返還請求並びに地方税法１７条に基づく過誤納金還付請求につき，過誤納金の還付は，公法上の不当利得の返還と解すべきであり，過誤納金に関する法の規定が民法の不当利得の規定の特則と解されることからすると，納付済みの固定資産税が賦課決定処分の無効等により法律上の原因を欠く不当利得であるとしてその返還を求める訴訟は，誤納金の還付請求訴訟にほかならないとした上，賦課決定処分により具体的納税義務が確定し，これに基づき租税が納付された場合，当該賦課決定処分に重大かつ明白な瑕疵がありこれが無効であるか，または，当該賦課決定処分が取り消されない限り，その租税納付が法律上の原因を欠くとはいえないところ，当該土地の価格決定の過程に，市長がその裁量権を逸脱又は濫用したと認めるに足りる事情はなく，当該登録価格は，評価基準が定める評価方法によって適切に算定されたものといえるから，適正な時価であると推認されるので，これについて重大な瑕疵は認められず，よって，当該登録価格の決定及び賦課決定は無効とはいえないとして，前記請求を棄却した事例
- 裁判所名
- 神戸地方裁判所
- 事件番号
- 平成17(行ウ)42
- 事件名
- 行政義務付等請求事件
- 裁判年月日
- 平成19年3月16日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 行政義務付等請求事件｜平成17(行ウ)42
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（国税通則法）
- 国税通則法第105条第1項にいう換価には債権の取立て及び配当を含まないものとした事例
- 隠ぺい行為と評価できる状況を是正する措置が採られた前後の期間があるにもかかわらず、是正する措置を採らなかった期間分について、隠ぺい行為と評価できる事実に基づき申告書を提出した場合に、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 請求人が調査手続の違法のみを争った事件で、処分の内容も審理し、所得税の更正処分の一部及び重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例
- 同一相手方との間で土地を低価譲渡及び低価取得したことは、税負担の公平を害するといわざるを得ないが、この契約自体を虚偽仮装のものとみることは相当ではないとした事例
- 第三者を介在させて買換資産を高価で取得し、その取得価額を基に圧縮損を計上したことは、国税通則法第68条の隠ぺい又は仮装に当たるとした事例
- 滞納後に発生した猶予該当事実を、納税の猶予の猶予該当事実に当たるとした事例
- 原処分庁が行った第二次納税義務の納付告知処分時の滞納者の住所は、原処分庁が管轄区域とする住所ではないことから、原処分庁は徴収に係る処分をする権限を有しないとした事例
- 国税還付金の振込通知は国税に関する法律に基づく処分に当たらないとした事例
- 破産法人がその取締役の滞納国税のために破産宣告前にした納税保証は、適法有効な担保提供手続（保証契約）によるものであり、破産手続の開始によって何らの影響も受けないとした事例
- 清算結了登記後においても租税債務等が存在する請求人に対し、その清算結了登記後にされた課税処分は、無効であるとは認められないとした事例
- 顧問契約を締結している税理士が、重加算税の課税要件を満たす過少申告をした場合、これを請求人が認識していたか否かにかかわらず、請求人は重加算税を負うとした事例
- 債権差押処分に対して、被差押債権が請求人に帰属しないことを理由とする審査請求は、原処分の取消しを求めることに法律上の利益を有しないとして却下した事例
- 法人成りにより役員報酬を得ることとなった請求人には、国税通則法第46条第2項第4号に規定する事実に類する事実があるとはいえないとした事例
- 被相続人が外国人である場合の共同相続人の国税の納付義務の承継額は本国法によるとした事例
- ゴルフ会員権を買戻し条件付で譲渡（取得価格の10分の1で譲渡するとするもの）したこととし、譲渡費用を加えた損失金額につき、給与所得と損益通算して所得税の還付申告をしたことは、国税通則法第68条第1項の隠ぺい、仮装に当たるとした事例
- 本件延滞税は、原処分庁の職員が確定申告書の収受時にその誤りを見逃したことに起因し、また、原処分庁の内部事情によりその誤りの指摘が遅延したことにより発生したものであるから課すべきではないとの請求人の主張を排斥した事例
- 納税申告書を運送事業者の行う宅配便を利用して発送した場合、国税通則法第22条に規定する郵便により提出された場合には該当しないとした事例
- 本件充当処分時において、滞納国税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されておらず、また、本件青色申告承認取消処分及び本件更正処分が無効とは認められないとして、滞納国税に対する還付金の充当処分は適法であるとした事例
- 期限内申告書の提出がなかったことについて、申告書を提出できないほどの病状等にあったとは認められず、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由があると認められる場合」には該当しないと判断した事例
- 重加算税の賦課要件を充足するためには、過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為の存在を必要としているものであると解されるところ、原処分庁は隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について何らの主張・立証をしておらず、隠ぺい又は仮装の事実を認めることはできないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。