法人税等更正決定処分取消請求事件｜昭和41(行ウ)12
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和45年4月14日 [法人税法]判示事項
１ 法人税に関する財産評価につき，株価算定に関する配当還元方式を適用することは相当でなく，類似会社比準方式によるべきものとした事例 ２ 会社がその役員に対して株式の低額譲渡をした場合に，右譲渡価額と通常取引推定価額との差額が，右役員に対する賞与金とされた事例 ３ 合併会社が被合併会社に対して債務免除をした場合に，その動機が，被合併会社に対する実質的贈与ないしは利益供与にあり，これを寄附金と解すべきであるとして損金性を否認した法人税更正処分が適法とされた事例- 裁判所名
- 新潟地方裁判所
- 事件番号
- 昭和41(行ウ)12
- 事件名
- 法人税等更正決定処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和45年4月14日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税等更正決定処分取消請求事件｜昭和41(行ウ)12
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関連する裁決事例（法人税法）
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- 簿外のたな卸資産に係る評価損については、所定の評価換え及び損金経理がなされていないから、その損金算入は認められないとした事例
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- 適正退職給与の額を功績倍率法により算出すべきであるとの原処分庁の主張を退け、1年当たり平均額法により算出することが相当であるとした事例
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- 損金の額に算入されなかった使途不明金について販売手数料であると認定した事例
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- 法人税法施行令第136条の4第1項の規定は、新たに設立された医療法人がその設立について贈与を受けた場合の課税関係について定めた規定であり、定款変更の方法により組織変更した場合には適用されないとした事例
- 大学に在学中の従業員（代表取締役の長男）に対する給料等の金員は代表取締役に支給された報酬、賞与であると認定した事例
- 受取配当等の額から控除する負債の利子の額の計算においては、無配の関係法人株式等の帳簿価額も法人税法施行令第22条第2項第2号に規定する関係法人株式等の帳簿価額に含まれるとした事例
- 商品等を継続販売することを条件とする広告協賛金はその支払を受けた日を含む事業年度の収益に計上すべきであるとした事例
- 信用保証料は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受けるために支出した費用に当たるというべきであり、事業年度末において未経過の保証期間に対応する額は、前払費用とすることが相当であるとした事例
- 建物賃貸借契約において敷引とされた金員は契約締結時に返還不要が確定していることから、その契約が締結された日の属する事業年度においてその全額を収益計上すべきであるとした事例
- 事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算においては、競落価額から競売予納金を控除した額が担保権実行による取立見込額となるとした事例
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