法人税更正処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)801
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和49年8月6日 [法人税法]判示事項
ゴルフ場用地として山林を賃借するに際し，その使用目的上地上の立木を除去する必要があるためこれを買取って支出した代金額は，固定資産である土地賃借権の評価額に含まれ，損金の額に算入できないとされた事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和43(行ウ)801
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和49年8月6日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)801
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- 非同族会社を基幹とする同族関係法人の株の持ち合いにおける子会社、孫会社の同族法人の判定の結果、請求人は留保金課税の対象となる同族会社に該当するとした事例
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- 欠損会社から有償取得した営業権の償却費について損金算入を認めた事例
- 固定資産である本件土地は1年以上遊休状態にあったが、そのことにより価額が低下した事実は認められないため、本件評価損の損金算入は認められないとした事例
- 請求人がした霊園用土地の買取り及び販売は、土地を買収してこれを造成し譲渡するものであるから、収益事業（不動産販売業）に該当するとした事例
- 売上除外を行っていたと認定した上、売上除外金額については前2事業年度は売上除外した商品梱包個数から推計し、後2事業年度については前2事業年度の公表売上金額に対する売上除外割合を基礎として推計した事例
- 本件事業年度の有価証券売却損は過年度仮装経理の修正経理とは認められず、架空の損失の計上と認定した事例
- 子会社の前1年間の1人当たりの賞与支給額の算定に当たり、親会社の繰入限度額の算定の基礎にされている賞与の額は算入できないとした事例
- 取引先に支払ったとする販売手数料は費途不明であるとはいえないとした事例（平18.10.1〜平23.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平18.10.1〜平23.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、棄却・平成26年7月28日裁決）
- スキー場開設のために支出した村道改良費は繰延資産に該当するとした事例
- 建物に設置された鋼製建具、木製建具、畳敷物及びユニットバス等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「建物」に該当するとした事例
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