課税処分取消等請求控訴事件｜昭和46(行コ)61
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和49年10月17日 [相続税法]判示事項
１ 相続税法（昭和３７年法律第６７号による改正前）３６条１項の贈与税額決定処分の通知書の「相続税法６６条により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との理由附記には不備があるが，当該処分を違法とするほどの瑕疵に当たらないとされた事例 ２ 医療法人は，相続税法６６条４項所定の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和46(行コ)61
- 事件名
- 課税処分取消等請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和49年10月17日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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- 売買契約をした農地の転用許可前に売主に相続が開始した場合、その農地は相続財産であるとした事例
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- 将来において担保を提供する旨の誓約書の提出は相続税の延納申請の要件である担保の提供に該当しないとした事例
- 相当の地代を支払っている場合の借地権は、贈与財産である株式の純資産価額の計算上、株式の発行会社の資産の部に算入するとした事例(平成24年分贈与税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年3月25日裁決)
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