所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)16
[所得税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和52年7月15日 [所得税法][国税通則法]判示事項
１ 国税通則法９６条に基づく審査請求人の書類の閲覧請求に対し，審査庁において原処分庁から提出された所得調査書類を閲覧させなかったとしても担当審判官作成の所得調査書等要約書を閲覧させている以上，違法とはいえないとされた事例 ２ 友禅の染色加工業者の売上原価及び一般経費を，右業者の事業所を管轄する税務署管内の同業者６３名のうち，収入金額が原告のそれの５０パーセントないし１５０パーセントの者３２名の平均所得率を適用して推計したことが，合理的であるとされた事例- 裁判所名
- 京都地方裁判所
- 事件番号
- 昭和49(行ウ)16
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和52年7月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)16
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- 原処分庁が請求人の所得区分及び必要経費を否認して更正処分をした事案について、必要経費性を否認する支出を特定していない理由の提示に不備があると判断した事例（平成21年分〜平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成26年9月1日裁決）
- 租税特別措置法第37条の2第2項の規定による修正申告書の提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たらないとした事例
- 確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例
- 過少に計上された売上げには隠ぺい仮装が認められ、他方で、推計の方法により否認した経費には隠ぺい仮装は認められないとした事例
- 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
- 被相続人の共同相続人の1人に対する「相続させる旨」の遺言には、同人に、請求人に対し5,000万円の代償金の支払債務を負担させる旨の記載があり、請求人は、当該遺言によって代償金の支払請求権を相続により取得したものと認められるから、期限後申告書に記載された課税価格のうち当該部分については、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるとは認められないとした事例
- 1月4日は国税通則法第10条第2項に規定する「その他一般の休日」に該当しないとして、審査請求人の年始の営業開始日である平成12年1月5日（水曜日）に提出された消費税及び地方消費税の確定申告書は期限後申告に該当するとしてなされた無申告加算税の賦課決定処分を適法と認定した事例
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