最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

昭和54年6月28日 [法人税法]

判示事項

１　法人税法３７条６項が適用されるためには，譲渡資産の対価が時価に比して低いことを譲渡者が認識していることは必要であるが，その時価を正確に認識していることまでは必要でないとした事例　２　会社が代表者を同じくする関連会社に対してした土地の譲渡が，法人税法３７条６項にいう低額譲渡に当たるとされた事例

裁判所名

大阪地方裁判所

事件番号

昭和49(行ウ)33

事件名

法人税更正処分取消請求事件

裁判年月日

昭和54年6月28日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

法人税更正処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)33

関連するカテゴリー

• 法人税法

関連する裁決事例（法人税法）

1. 宝石の販売代金の一定割合の部分は買換え・買戻しの保証金として購入者から預かったものであるとする請求人の主張を退けた事例
2. 被合併法人の解散事業年度が、更正処分により欠損事業年度になった場合における法人税の欠損金の繰戻しによる還付請求書についても、合併による解散の事実が生じた日以後1年以内に提出しなければならないとされた事例
3. 内国法人につき解散等の事実が生じた場合における欠損金の繰戻しによる還付請求は、欠損事業年度の確定申告書を提出期限までに提出することはその要件とされていないとした事例
4. 親会社からの受入外人役員に支給した子女教育費について役員賞与であるとした事例
5. 債権償却特別勘定の設定は認められないとした事例
6. 預託金制ゴルフクラブの会員権につき、預託金の据置期間直前に、ゴルフクラブ経営会社との合意に基づいて、会員権が2口に分割され、預託金の一部が返還されたとしても退会したとみることができない以上、資産に計上している入会登録料を損金の額に算入することは認められないとした事例
7. 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例
8. 請求人の子会社には、法人税法施行令第68条《資産の評価損の計上ができる事実》第1項第2号ハに規定する「ロに準ずる特別の事実」が生じているとは認められないとした事例（平23.4.1〜平24.3.31の事業年度の法人税の再更正処分、平24.4.1〜平25.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平24.4.1〜平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成27年5月20日裁決）
9. 純資産価額が零円を下回る場合の株式の価額を零円以上とした事例
10. 本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例
11. 建物の建築による日影補償費等を建物の賃借予定者に負担させたことは建築主がその賃借予定者から経済的利益の供与を受けたことになるとした事例
12. 当初申告において補償金が非課税であると誤認して収入にも計上せず修正申告において特別控除を適用してきたが、経理担当者の入院による収入不計上及び収用の特別控除の手続きの不知はやむを得ない事情に当たらず、ゆうじょ規定は適用できないとした事例
13. 同業数社間で締結している拠出金還元金規約に基づく拠出金について寄付金と認定した事例
14. 原石運搬工事の損益計上時期は単位当たりの作業量の検収、すなわち役務の提供の完了の時であるとした事例
15. 子会社の前1年間の1人当たりの賞与支給額の算定に当たり、親会社の繰入限度額の算定の基礎にされている賞与の額は算入できないとした事例
16. 請求人が財団法人に対して支出した本件出捐金は基本財産とすることを指定して支出したものであるから、寄付金に該当するとした原処分が適法とされた事例
17. 宗教法人の墨跡収入は、法人税法施行令第5条第1項第10号に規定する請負業に係る収入であるとした事例
18. 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
19. 建物附属設備のセール＆リースバック取引を金融取引であると認定した事例
20. 取引先に支払ったとする販売手数料は費途不明であるとはいえないとした事例（平18.10.1〜平23.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平18.10.1〜平23.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、棄却・平成26年7月28日裁決）

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法