固定資産税賦課決定取消請求事件｜昭和55(行ウ)17
[国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和56年4月23日 [国税通則法]判示事項
１ 固定資産税賦課決定処分に当たり，課税処分権者である市長において，登記簿上の所有者が真実の所有者でないことを熟知していたとしても，右登記簿上の所有者に対する右処分は違法とはいえないとした事例 ２ 固定資産税の賦課期日である毎年１月１日現在における登記簿上の所有者は，真実の権利関係のいかんにかかわらず当該年度の納税義務を負うか裁判要旨
２ 固定資産税の賦課期日である毎年１月１日現在における登記簿上の所有者は，真実の権利関係のいかんにかかわらず当該年度の納税義務を負う。- 裁判所名
- 福岡地方裁判所
- 事件番号
- 昭和55(行ウ)17
- 事件名
- 固定資産税賦課決定取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和56年4月23日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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- 相続財産の一部は被相続人の遺産ではないこと及び被相続人と他の相続人との死因贈与契約は有効であるとした判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」に該当するとした事例
- 譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例
- 支払手数料及びロイヤリティについて、その支払義務がないにもかかわらず支払の事実を仮装したものとして重加算税を賦課した原処分は相当であるとした事例
- 請求人が調査手続の違法のみを争った事件で、処分の内容も審理し、所得税の更正処分の一部及び重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例
- 破産法人がその取締役の滞納国税のために破産宣告前にした納税保証は、適法有効な担保提供手続（保証契約）によるものであり、破産手続の開始によって何らの影響も受けないとした事例
- 請求人の取締役営業部長が行った架空仕入れは、国税通則法第70条第5項の「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例
- 請求人は、調査担当者から指摘されて提出した被相続人名義の有価証券等について、相続開始後にその利息及び償還金をすべて受領し、現金化して費消していることなどからすると、本件有価証券等の存在を知りながらこれを除外し、過少な相続税の申告書を作成・提出したものと認められ、当該行為は、事実を隠ぺいした場合に当たるとした事例
- 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例
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