第二次納税義務告知処分取消等請求事件｜昭和50(行ウ)17
[国税徴収法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和56年10月6日 [国税徴収法][第二次納税義務]判示事項
１ 財団法人設立のための財産の寄附が，国税徴収法３９条所定の「第三者に利益を与える処分」に当たるとされた事例 ２ 国税滞納者が設立中の財団法人に対し土地賃借権を寄附した場合につき，右財団法人の設立許可が国税徴収法３９条所定の日以後にされても，右賃借権は同日より前に設立中の法人に帰属したものと認められるとして，同条が適用される場合に当たらないとした事例 ３ 滞納国税の徴収が不足するに至ったことが，国税滞納者が設立中の財団法人に対してした土地の賃借権の寄附に基因するものとは認められないとされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和50(行ウ)17
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 昭和56年10月6日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件｜昭和50(行ウ)17
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- 離婚に伴う財産分与が不相当に過大であるとして国税徴収法第39条に規定する「無償又は著しく低い額の対価による譲渡」があったとした事例
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- 請求人が納税者から不動産を譲り受けたことが、国税徴収法第39条に規定する「著しく低い額の対価による譲渡」に当たらないとした事例
- 新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成25年12月9日裁決）
- 同族会社の判定の基礎となった株主が当該同族会社に無償で貸与していた不動産が、当該同族会社の事業の遂行に欠くことができない重要な財産に当たるとした事例
- 請求人が受領した滞納会社の売掛金のうち、滞納会社の従業員に対する給与に充てられた部分以外の部分は、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分によるものであるとした事例
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