更正処分等取消請求事件｜平成3(行ウ)13
[所得金額の計算][所得税法][譲渡所得]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成5年2月19日 [所得金額の計算][所得税法][譲渡所得]判示事項
１ 賃借権の負担の付いた不動産の売買による譲渡所得金額の計算上，敷金相当額は，譲渡収入金額から控除すべきものではないとした事例 ２ 賃借権の負担の付いた不動産の売買において，売主から買主へ承継される敷金返還債務に相当する金額は，所得税法３３条３項にいう資産の譲渡に要した費用に当たらないとした事例裁判要旨
１ 賃借権の負担の付いた不動産が売買された場合，買主の敷金返還債務の承継と譲渡対象不動産の資産価値とは本来的に無関係であるから，売主の譲渡所得金額の計算上，敷金相当額は，譲渡収入金額から控除すべきものではないとした事例 ２ 賃借権の負担の付いた不動産の売買において，売主から買主へ承継される敷金返還債務に相当する金額は，当該不動産の譲渡を実現するために直接必要な経費とは認められないとして，所得税法３３条３項にいう資産の譲渡に要した費用には当たらないとした事例- 裁判所名
- 福岡地方裁判所
- 事件番号
- 平成3(行ウ)13
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成5年2月19日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 更正処分等取消請求事件｜平成3(行ウ)13
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- 請求人は、本件宅地を売買により取得した旨主張するが、売買ではなく贈与により取得したと認めるのが相当であるから、分離長期譲渡所得の金額の計算上、収入金額から控除する取得費を当該収入金額の100分の5に相当する金額で算定して原処分は相当であるとした事例
- 本件譲渡資産は、換価分割により取得したものではなく、代償分割により取得したものであるから、他の相続人に支払った代償金は譲渡所得の計算における取得費には該当しないとした事例
- 請求人から、その主張する本件譲渡土地の取得に係る裏金の支払事実を確認できる資料の提出がないとして、前所有者が有していた同土地に係る請求人との売買契約書及び確定申告額等に基づいて取得費の額を算定した原処分は適法であるとした事例
- 請求人が審査請求において新たに主張した建物の取得費について、その一部を認容した事例
- 請求人が自宅内に造作した茶室を、譲渡に際して解体し、新住居に移築した費用は、譲渡のために直接要した費用に当たらないとした事例
- 代償分割の支払代償金とその借入利息は譲渡所得の金額の計算上の取得費に当たらないとした事例
- 土地の贈与契約を解除するために支払った和解金は、その後に譲渡した当該土地の譲渡費用には該当しないとした事例
- 譲渡所得の計算上、資産の取得のための借入金の利子のうち、当該資産を居住のために使用開始した日の後の期間に対応する部分の金額は、資産の取得費に該当しないとした事例
- 譲渡した土地が使用貸借により親の居宅の敷地として利用されていた場合における当該土地の所得税基本通達38ー8に定める「使用開始の日」は、両親が当該居宅に居住を開始した日であるとした事例
- 協議離婚無効確認請求訴訟に係る弁護士費用として支払った金員は、当該訴訟に関してなされた和解に基づいて、妻と共有する土地から分割して取得した土地の譲渡による所得金額の計算上控除すべき取得費に当たらないとした事例
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- 土地取得後これを利用することなく譲渡した場合には、その土地の取得に要した借入金の利子及び抵当権設定費用等は当該土地の取得費に算入すべきであるとした事例
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