法人税更正処分取消請求事件｜平成5(行ウ)149
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成7年1月27日 [法人税法]判示事項
自己所有の土地を法人税法施行令５条１項５号ヘ，法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）４条の２により収益事業に該当しない不動産貸付業（以下「低廉住宅用地貸付業」という。）に係る貸付けに供していた宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入は，新たな貸付けが収益事業とされる不動産貸付業に該当する場合には，法人税法４条１項の収益事業に係る収入に該当するとしてした更正が，適法とされた事例裁判要旨
法人税法施行令５条１項５号へが公益法人等が低廉な対価で住宅の用に供する土地を貸し付けることによって得る所得を非課税としたのは，このような貸付業は他の営利業者との間で競合関係が生ずることが少なく，課税上の不均衡等の弊害が生じないことを顧慮したことによるから，同規定に定める低廉住宅用地貸付業に係る収入に該当するかどうかは，当該収入の基因となった貸付けが，同収入を収受した時点における当該土地の利用状況に照らして，低廉住宅用地貸付業に係る貸付けとしての要件を満たし，他の営利法人との間で競合関係が生じないといえるものであるかどうかによって判断するのが相当であるところ，自己所有の土地を低廉住宅用地貸付業に供していた宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入は，新借地人との間に新たな賃貸借関係を設定するための対価としての実質を有するから，賃貸人である前記宗教法人の新借地権者に対する新たな貸付けに基因するものというべきであり，その新たな貸付けが収益事業とされる不動産貸付業に該当する場合には，他の営利企業との間で競合関係が生じ得る状態になったものといえるから，これを収益事業に係る収入として益金の額に算入しなければ，課税上の不均衡が生ずることになるとして，前記承諾料として得た収入は低廉住宅用地貸付業による収入に該当せず法人税法４条１項の収益事業に係る収入に該当するとしてした更正が，適法とされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成5(行ウ)149
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成7年1月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成5(行ウ)149
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 電気使用料の計量誤りにより過大に支払った電力使用料等の返還金は、その返還を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入することが相当であるとした事例
- 法人名義の船舶の譲渡による所得はその現物出資者となっている個人に帰属するとした事例
- 請求人が有する売掛債権は、その債権が消滅した事業年度の貸倒損失となるとした事例
- 代表者へのゴルフ会員権の譲渡は、名義変更停止期間中であったとはいえ、実体を伴った取引であるので、その譲渡に係る損失の計上は相当であるとした事例
- 本件土地に係る譲渡担保契約が解除されるとともに、土地の譲渡代金の清算が行なわれ所有権移転登記が完了していることから、本件土地は譲渡されたとした事例
- 旧会社における勤務月数を計算の基礎に含めた使用人賞与についてその全額を新会社の損金に算入すべきものとした事例
- 建物の売買契約において、譲受人が負担することとした当該建物に係る譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額は、譲受けに係る資産の購入の代価を構成するものとして建物の取得価額に算入すべきとした事例
- 法人税法第68条第4項に規定する所得税に係る税額控除のゆうじょ規定は当然に適用されるものではないとした事例
- 業務の遂行と観光を目的とする海外渡航の航空運賃の全額を損金と認定した事例
- 商品等を継続販売することを条件とする広告協賛金はその支払を受けた日を含む事業年度の収益に計上すべきであるとした事例
- 原石運搬工事の損益計上時期は単位当たりの作業量の検収、すなわち役務の提供の完了の時であるとした事例
- 代表者の個人名義で行われた商品先物取引に係る損失は請求人に帰属するものではないとした事例
- 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例
- 地方公共団体に対する寄付金として支出した金員は、請求人が建設を予定しているゴルフ場の開発行為に伴う実質的な負担金であるから、繰延資産に該当するとした事例
- 同族会社の判定の基礎となった株主に該当する使用人について役員に該当しないとした事例
- 清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は不適法であるとした事例
- 役員退職給与等の支給及びその金額について社員総会の承認を要する場合、その支給等に関する役員規定の理事会における承認をもって、本件死亡退任役員に係る退職慰労金等の債務が確定したということはできないとした事例
- 法人がその役員個人との業務委託契約に基づきその業務の対価として役員に支払った金員を役員賞与に該当するとした事例
- 子会社の代表取締役に就任した使用人兼務役員に支払った使用人分給与を子会社に対する寄付金と認定したことは相当でないとした事例
- 本店ビルの新築工事に際し、その共同事業者に支払った竣工時までの建中金利相当額は本店ビルの取得価額に算入すべきものとされた事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。