医療費控除で節税
医療費控除で節税する。控除対象となる医療費、対象外の医療費、証明書等が必要なもの、スポーツクラブで医療費控除、温泉で医療費控除。

所得税更正処分等取消請求控訴事件|平成4(行コ)2

[所得税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成7年3月16日 [所得税法]

判示事項

1 推計によってされた所得税更正処分の取消訴訟において,実額反証によって必要経費を争う場合における売上金額の実額の主張立証の要否 2 課税庁が反面調査等によって把握した売上金額に同業者平均経費率を乗じて売上原価等を算出し,売上金額から売上原価等を控除して所得金額を算出してした所得税更正処分の取消請求が,納税者において自ら主張する売上金額が当該係争年分のすべての取引から生じた売上金額に合致することを立証したものとは認められないとして,棄却された事例

裁判要旨

1 課税庁が反面調査等によって把握した売上金額に同業者平均経費率を乗じて売上原価等を算出し,売上金額から売上原価等を控除して所得金額を算出してした所得税更正処分の取消訴訟において,納税者が,真実の所得金額が推計の結果を下回る旨主張し,売上原価等の必要経費の実額をもって課税庁の推計額を争う場合には,課税庁が反面調査等によって把握し得る売上金額の範囲には限界があり,相当額の捕そく漏れがあることも十分予測され,課税庁の主張する売上金額は,推計の合理性を基礎付ける事実として,あくまでもその額を下らない売上金額があったというものにすぎず,実際の売上金額に合致するとは限らないのであるから,納税者が必要経費の実額のみならず課税庁の主張する売上金額がそのすべてであることをも立証しない限り,真実の所得金額が推計による所得額よりも過少であることを立証したことにはならないというべきであり,したがって,納税者は,必要経費の実額を主張立証するのみでは足りず,売上金額についてもそのすべてを実額をもって主張立証する必要がある。 2 課税庁が反面調査等によって把握した売上金額に同業者平均経費率を乗じて売上原価等を算出し,売上金額から売上原価等を控除して所得金額を算出してした所得税更正処分の取消請求につき,納税者において,真実の所得金額が推計の結果を下回る旨主張し,売上原価等の必要経費の実額をもって課税庁の推計額を争う場合には,必要経費の実額を主張立証するのみでは足りず,売上金額についてもそのすべてを実額をもって主張立証する必要があるところ,納税者において自ら主張する売上金額が当該係争年分のすべての取引から生じた売上金額に合致することを立証したものとは認められないとして,前記請求を棄却した事例
裁判所名
東京高等裁判所
事件番号
平成4(行コ)2
事件名
所得税更正処分等取消請求控訴事件
裁判年月日
平成7年3月16日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
所得税更正処分等取消請求控訴事件|平成4(行コ)2

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(所得税法)

  1. 夫婦の財産関係についていわゆる別産制を前提とする場合、夫婦が婚姻中に相互の協力、寄与等によって得た資産であっても、いずれか一方の名義となっている財産は、単なる名義貸しによるものであることが明らかである場合を除き、当然に共有とはならず、その名義人を所有者として取り扱うのが相当であるとした事例
  2. 妻に支払った青色事業専従者給与額が著しく高額であるとした事例
  3. 現物出資に係る譲渡所得の収入金額は、法人の受入価額ではなく出資による取得株式の時価であるとした事例
  4. 大規模なコンクリート基礎工事によって土地に固着された工場据付機械等の賃貸による所得は不動産所得に当たるとした事例
  5. 海外の顧客との商取引は請求人の売買取引ではないから、海外から送金を受けた金額は請求人の収入になるものではなく、コミッション相当額のみが収入金額であるとの請求人の主張が排斥された事例
  6. 簿外普通預金からの払戻金の使途は、代表者からの借入金の返済ではなく代表者に対する給与等の支給であるとした事例
  7. 本件ゴルフ会員権に係る取引は、所得税法第33条第1項に規定する資産の譲渡とは認められないとした事例
  8. 純損失の繰戻しによる還付請求書が確定申告書と同時に提出されなかったことについて、「やむ得ない事情」があったとは認められないとした事例
  9. 利益の発生が期待できない不動産の貸付けであっても不動産所得を生ずべき業務に該当することから「新たに業務を開始した場合」に該当しないとした事例
  10. 中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金は、不動産所得の収入金額に当たるとするとともに、当初申告で平均課税の適用をしていないことに「やむを得ない事情」があると認められないとした事例
  11. 外国に住所の登録をしている者の生活の本拠が国内にあるとして、所得税法上の居住者に該当するとした事例
  12. 同族会社に支払った不動産の管理料について、所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》を適用せず、同族会社は管理行為を行っていないとして、所得税法第37条《必要経費》により、その全額の必要経費算入を認めなかった事例
  13. 譲渡資産に付されていた抵当権を抹消するために支払った当該抵当権に係る利息・損害金等は、譲渡費用に該当しないとした事例
  14. 外国法人の標章及びシンボル・マークをサングラス・眼鏡枠に不正に使用したことを理由とする損害賠償請求訴訟事件に関して、請求人が外国法人に支払った和解金が、国内源泉所得として源泉徴収の対象となるとした事例
  15. 土地改良事業の施行地区内に所在する農地の転用を目的として譲渡する際に納付した農地転用決済金は、譲渡費用には当たらないとした事例
  16. 請求人が自宅内に造作した茶室を、譲渡に際して解体し、新住居に移築した費用は、譲渡のために直接要した費用に当たらないとした事例
  17. 請求人の勤務する会社が属するグループを支配する外国法人から、請求人に無償で同法人の株式を取得できる権利が付与されたことに基づいて生じる経済的利益は、当該権利が確定する諮問委員会の決定日が収入すべき日であり、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な人的役務の提供の対価として給付されたものとして、給与所得に該当するとした事例
  18. 本件建物は、その一部を居住の用に供した事実はなく、そのすべてが事業の用に供されていると認定した事例
  19. 求償権の放棄が、主たる債務者の資産状況、経営状況からみて求償権を行使することができない状況でなされたものとは認められないので、所得税法第64条第2項の適用がないとした事例
  20. 土地建物の譲渡に際し、架空の中間譲渡人を介在させて譲渡収入金額の圧縮を計ったとして、最終買受人の購入価額を譲渡収入金額と認定した原処分を相当と認めた事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:125
昨日:1,129
ページビュー
今日:172
昨日:2,049

ページの先頭へ移動