課税処分取消請求事件｜平成5(行ウ)157
[所得税法][相続税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成7年6月30日 [所得税法][相続税法][租税特別措置法]判示事項
１ 租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項所定の「事業」の意義及びその判断基準 ２ 相続した土地の一部が租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項に定める事業の用に供する宅地に該当しないとしてされた相続税の更正処分の取消請求が，一部認容された事例裁判要旨
１ 租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項（以下「本件特例」という。）所定の「事業」は，本件特例の制定及び改正の経緯，趣旨及び目的に照らし，所得税法上の事業と同義に解すべきであるが，所得税法は事業の意義について一般的な定義規定を置いていないから，所得税法上ひいては本件特例上の事業概念は社会通念に従って判断するほかなく，本件特例にいう事業に当たるか否かは，営利性，有償性の有無，継続性，反復性の有無，自己の危険と計算における企業遂行性の有無，その取引に費やした精神的，肉体的労力の程度，人的，物的設備の有無，その取引の目的，その者の職歴，社会的地位，生活状況などの諸点を総合して，社会通念上事業と言い得るかによって判断されるべきであり，これらの判断に当たって役務提供の程度や事業規模の大小のみを殊更重視するのは相当ではない。 ２ ５階建てビル（床面積は各階約１１０平方メートル）の敷地が租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項に定める事業の用に供する宅地に該当しないとしてされた相続税の更正処分につき，同建物は住居兼用ビルであり，貸室として利用されているのは２フロア分の２室にとどまる上に，賃貸のための従業員は用いられておらず，管理人室等の管理施設も存在しないなどの事情があるとしても，同貸室からの賃料収入が，同ビル建築のために銀行から借り入れた金員を返済するための唯一の原資であること，同ビルは，当初からその一部を継続的に賃貸することを目的として建築され，現にその貸付けが継続されていること，被相続人は貸付けのための管理業務に一定程度の精神的肉体的労力を費やしていたものとみられること等の諸点を総合すれば，同建物の貸付けは社会通念上事業といい得るものであり，同項所定の事業に該当するというべきであるとして，前記更正処分が取り消された事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成5(行ウ)157
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成7年6月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 課税処分取消請求事件｜平成5(行ウ)157
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞相続税法＞租税特別措置法）
- S線P・T間線路建設工事のための借家権の譲渡は、最初に買取りの申出があった日から6か月を経過した日後に行われているので、租税特別措置法第33条の4の適用はないとした事例
- 譲渡した家屋は、隣接家屋が市に買収されたため居住しなかったとしても、租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当しないとした事例
- 年末近くに入居したため、その年に融資が間に合わず借入金の年末残高証明書の発行を受けられなかった場合、住宅取得等特別控除は結果的に4年間しか適用がないとされた事例
- 居住用部分と非居住用部分の譲渡収入金額のあん分比は当該資産の相続税評価額の比によるのが合理的であるとした事例
- 本件譲渡家屋における電気・ガス・水道の使用状況等から判断すると、本件譲渡家屋に居住したとしても一時的な目的で入居したものと認められるので、居住用財産の課税の特例の適用はできないとした事例
- 特例物納申請土地である本件貸地は、賃料が近傍類似の民間賃貸実例による平均的賃料と比較して低廉であることから、国において借地契約の円滑な継続が困難な土地に該当し、管理又は処分をするのに不適当な財産と認められるとして、本件特例物納申請土地につき、変更要求通知処分をしたことは相当であるとした事例
- 譲渡した家屋は生活の本拠として居住の用に供していたものではないから租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当しないとした事例
- 既存住宅の共有持分の追加取得は、租税特別措置法第41条“住宅の取得をした場合の所得税額の特別控除”第1項に規定する「既存住宅」の取得に当たるとした事例
- 譲渡物件は居宅新築のための仮住まいと認められ、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできず、また、居住期間を偽った住民票の添付は重加算税の対象になるとした事例
- 本件鋳型造型機の附属機器等は通産省告示第145号で指定されていないことから特定設備等の特別償却の対象とはならないとした事例
- 請求人が、従前家族とともに居住していた借家の近くに取得したマンションは、譲渡時点においては、生活の本拠として認められないので租税特別措置法第35条の適用はないが、かつての居住状態から、同マンションを生活の本拠と理解していたことは相当の理由があると認められる等から、重加算税の賦課は相当でないとした事例
- 従来の建物の一部を取り壊し増築したものについて租税特別措置法第41条第1項に規定する新築住宅に該当しないとする原処分庁の主張を退けた事例
- ○○教室を営む請求人が、卒業式において供した昼食等に係る費用は、交際費等に該当しないとした事例
- 租税特別措置法第66条の6第1項の規定による課税の特例は租税回避行為がある場合に限定して適用されるべきであるということはできないとした事例
- 建物の居住用部分と非居住用部分との区分割合について原処分庁の主張を退けた事例
- 租税特別措置法第58条の3第1項に規定する「新鉱床探鉱費の額」とは、現に支出した新鉱床探鉱費の額から新鉱床の探査のため受け入れた補助金の額に相当する金額を控除した額によるべきであるとした事例
- 昼食弁当等の少額なものを除外して交際費等の損金不算入額を計算したことは失当であるとした事例
- 居住の用に供している一構えの家屋の一部を譲渡した場合において、譲渡した部分以外の部分が機能的にみて独立した居住用家屋と認められる場合には、居住用家屋の譲渡には該当しないとした事例
- 請求人のパナマ子会社は特定外国子会社等であるから、同社の損失を直接請求人の所得金額の計算上合算して申告するのは相当でないとした事例
- 請求人らのうちの一人とともに本件宅地上の建物に居住していた被相続人は、病院を退院後、相続開始の直前においては、長女の住所地に居住していたと認めるのが相当であるとして、本件宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を適用することはできないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。