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行政事件裁判例（裁判所）

裁判所名

東京地方裁判所

事件番号

平成8(行ウ)41

事件名

法人税更正処分等取消請求事件

裁判年月日

平成15年5月15日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税更正処分等取消請求事件｜平成8(行ウ)41

関連するカテゴリー

• 法人税法

関連する裁決事例（法人税法）

1. 旧養老保険契約から新養老保険契約への転換がその後取り消されても、転換に伴って発生した収益を転換時に遡って修正するのではなく、取り消されたときの事業年度の損金として処理するとした事例
2. 建物の建築による日影補償費等を建物の賃借予定者に負担させたことは建築主がその賃借予定者から経済的利益の供与を受けたことになるとした事例
3. 定期預金として管理されていた従業員賞与は各従業員に支給されたものとは認められないとした事例
4. 事業用借地権の設定に際して支払った一時金で返還されない金額は、借地権の取得価額に算入すべきであるとした事例
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9. 合併法人の欠損金を被合併法人の所得に対する法人税額に繰り戻して還付することはできないとした事例
10. 法人がその役員個人との業務委託契約に基づきその業務の対価として役員に支払った金員を役員賞与に該当するとした事例
11. 株式の取得価額の算定に当たり、相続税財産評価通達の例に準じ類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式により算定したことは合理性があるとした事例
12. 損金の額に算入されなかった使途不明金について販売手数料であると認定した事例
13. 請求人が、代表者の借地権に係る立退料として代表者が受領したものである旨主張する金員は、請求人が譲渡した本件不動産（借地権と建物）の譲渡価額に含まれるとした事例
14. 墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例（平24.4.1〜平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1〜平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・平成26年12月8日裁決）
15. 交換により取得した土地は、交換の相手方が取得してから事業の用に供した事実もなく、交換のために取得したと認められるから、交換の特例は適用されないとした事例
16. 請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例（平16.9.1〜平18.8.31、平20.9.1〜平21.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平23.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年12月8日裁決）
17. 本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例
18. 取引実例、買取実例等を基に総合的に判断して決めた取引相場のない株式の譲渡価格は適正と認められた事例
19. 外国法人の日本支店に配賦された本店勤務役員の賞与相当額は損金の額に算入できないとした事例
20. 本件海外慰安旅行の参加者の一人当たりの費用の額は平成3年5月分341,000円、平成4年5月分454,411円及び平成5年5月分520,000円であり、当該金額は、多額であると認められることから、社会通念上一般に行われている福利厚生行事と同程度のものとは認められないとした事例

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